ABO:会計士平林亮子の経営カウンセリングルーム

　前回は、経営の安定性を測る1つの指標である「自己資本比率」の高さから、東京都は優良企業といえるのではないかというお話をいたしました。実は、前回紹介した東京都よりも1年度後のデータですが、「国」の財務諸表は負債が資産を上回る「債務超過」であると公表されています。国家の財政破綻を懸念する声もあるなかで、東京都は非常に安定した状態にあると考えられるわけです。

　東京都の経営が安定していることは、その他のデータにも現れています。それは、キャッシュフローです。

　キャッシュフローとは、要するに収入と支出のこと。東京都は、収入の範囲内での支出となっており、過去の蓄えを取り崩したり、足りない分を借金でまかなうということはしていません。

　また「財務活動によるキャッシュフロー」を見ると、

都債の発行などによる借金による収入＜都債などの返済のための支出

となっており、都債をはじめとする借金の返済が進んでいることがわかります。

　この点、

借金による収入＞返済のための支出

となった場合には、返済のための資金を新たな都債の発行などでまかなっている可能性、つまり、借金の返済のために借金をしている可能性も出てきますので注意が必要です。もちろん、その他のデータとあわせて判断する必要はありますけれどね。

　さて、前回から2回に渡り、東京都は優良企業であるという話を展開してきましたが、気をつけるべき点もあります。その1つが、東京都の資産（財産）とは何か、ということ。今回公表された財務諸表には、「インフラ資産」という名前で道路、空港といった施設を記載しています。確かに、これらは東京都の資産なのでしょう。しかし、記載されている金額は、一般的にはその道路や空港を作るためにどれだけのお金がかかったかを基礎としています。すなわち、資産として記載された額に相当する税金等がその設備に投入されたということであり、記載された金額分の「価値」があるものかわからないというわけです。
　また、一般的な企業であれば自社の資産を処分して換金することも可能ですが、これらの「資産」は簡単に売ることもできないでしょう。よって、どれだけの利用価値のある設備なのかが重要になります。
　そう考えると、資産がふんだんにあると喜んでばかりもいられず、本当に役立つ資産なのか、ひいてはこうしたインフラ整備が本当に必要なのかといった視点ももたなければいけないのです。

　もちろん、財務諸表のデータだけでは理解できないこともたくさんあります。しかし、そのデータを日々の生活や政治にまで目を向けるきっかけにできることは間違いありません。東京都に限らず、みなさんもぜひ、さまざまな会計データに目を向けてみてください。今までとは異なる世界が広がるかもしれませんよ！

　株式市場や政治の混乱、相次いで明らかになった年金がらみの不祥事。最近はお金に絡む暗いニュースばかりが続きます。明るいニュースといえば、柔道の谷亮子選手が、世界柔道で「ママでも金」を達成したことぐらいでしょうか。
　不祥事を減らすには、そもそも不正ができない仕組みを作ったり、積極的な情報開示をすることが大切です。たとえば、国民から年金をいくら徴収して、それをどのように使ったり運用したのかを誰にでもわかるように公表したら、不祥事は減るでしょう。

　実は東京都が、こうした積極的な情報開示を行なっているのをご存じでしょうか？ 東京都は、先日、全国初の企業の決算書の考え方を利用した平成18年度の決算書を公表しました。これにより、収支データだけでは見えてこなかった情報が見えてきたと評価されているようです。

　たとえば、在籍している都の全職員が自己都合で退職したと仮定した場合、約1兆4000億円ものお金が必要になるといった事実が把握できたこともその1つ。これはあくまでも「現時点」での「自己都合退職」の場合の金額ですから、実際に定年退職を迎えた場合を考えると、もっともっと多額の退職金が必要になるものと考えられます。

　なお、データを見る限りでは、東京都は企業として考えれば、わりと優良ではないかと考えられます（もちろん地方自治体ですから、一般企業とまったく同じ判断はできませんが）。優良な企業であると考えた1つの理由は、自己資本比率の高さです。

　東京都は「負債」（借金）を大きく上回る「資産」（資産）を有しています。負債約8兆3000億円に対し、資産は約26兆9000億円です。つまり、すべての負債を返済しても手許に約18兆5000億円残る計算になります。返済しなくてもいい財産を「正味財産」（企業会計では「純資産」）といいますが、正味財産が多いほど安定した経営ができることになります。

この点、正味財産の割合の多さを

自己資本比率＝正味財産÷資産

として計算し、自己資本比率が高いほど安定した企業であると考えます。

　東京都について計算してみると、自己資本比率約70％です。国内の上場企業の自己資本比率の平均値は約40％ですから、東京都は非常に安定性の高い組織であるといえるでしょう。