先日、村上ファンドの元代表、村上世彰氏に実刑判決が下されました。こうした村上ファンド事件や、大きな注目を集めたライブドア事件は、今後の株式市場のあり方、ひいては経済社会における倫理観にまで影響を与えることになりそうです。
　ところで、ライブドア事件や村上ファンド事件を1つのきっかけに、日本におけるM＆Aやその防衛策への関心が高まったように思います。特に最近では、外資系のファンドに対する各社の買収防衛策がよく報じられています。
　たとえばブルドックソースは、ご存じのように新株予約権を利用することでスティール・パートナーズへの対応をはかりました。新株予約権を利用した買収防衛策というとフジテレビとライブドアの攻防を思い出しますが、ブルドックソースはこれにより、スティール・パートナーズの持株比率を下げようというわけです。
　株主は、配当などの経済的権利と株主総会での議決権などの経営権を持っていますが、経営を左右するほどの経営権を持つためには、一定割合以上の株が必要。逆にいうと、一定割合以上の株さえ持たれなければ経営を脅かされることはありません。また、経営を脅かさない株主に一定割合以上の株を持たせておけば安心です。ブルドックソースは、スティール・パートナーズの持ち株の割合を下げることで対抗しようとしたのです。

　こうしたブルドックソースと異なり、日本の伝統的手法を採用して経営を脅かさない安定株主の確保を試みた企業もあります。

　その企業は、ブラザー工業です。

　ブラザー工業は、シチズンホールディングスらと共に、「株式の持ち合い」をはじめました。この持ち合いは業務提携を目的としたものとのことですが、安定株主の確保という一面もあるでしょう

　次回は、この株式の持ち合いについて、詳しくみていきましょう。