ABO:会計士平林亮子の経営カウンセリングルーム

　介護保険料不正請求問題、牛肉偽装問題、スパ施設爆発事件など、企業の不祥事が後を絶ちません。企業経営は、こうした不祥事や不正が生じるリスクをはらんでいます。

　多くの場合、こうした不正は企業の決算にも大きな影響を与えます。最近の例でいうと、お菓子メーカーの不二家は、商品の廃棄による損失や店舗に対する補償金などの支払に追われ、実際に2007年3月の決算では大幅な赤字を計上する結果となりました。
　さらに上記のような不正は、企業が抱える究極のリスクである「倒産」の引き金となる可能性もはらんでいます。実際過去には、こうした不正により倒産した企業もあります。

　ところで、企業が「倒産」するというのはどういう状況であるか知っていますか？ 実は、「倒産」は法律上で定義されている用語ではありません。「倒産」とは、企業が経済破綻を起こした状態、つまり企業が支払不能に陥ってどうにも立ち行かなくなった状態を意味しています。さらに付け加えれば、さまざまな代金や借金について支払う資金がなく、借りることもできずにどうしようもなくなった状態を意味しています。
　もしくは、以下のような具体的な企業整理の手続きをもって「倒産」と表現することもあります。

（1）法的整理手続

1. 破産
2. 特別精算
3. 会社更生
4. 民事再生

（2）その他

1. 不渡りの発生による銀行取引停止
2. 任意整理

　企業が存続するケースもあれば、そうでない場合もありますから、「倒産」という言葉が非常に広い意味を持っていることには注意が必要です。企業とは、常に倒産のリスクを持った存在なのです。

　次回は、具体的な決算書から見えてくる倒産の兆候についてみていきましょう。