前回から引き続き、繰延税金資産について、今回は損益計算書を見ながら解説します。税金の前払いとしてプールされる繰延税金資産には、気をつけなければならない重要なポイントがあります。それは、繰延税金資産とは「将来支払う税金が減額される」という意味で、前払いした税金が無条件で減額されるものではないということ。たとえば、前回見た図を例に考えてみましょう。

　繰延税金資産は、減額する基になる法人税があって、はじめて減額効果があるものです。そのため、将来の利益を見込めないことが当初からわかっている場合は、繰延税金資産をプールできないことになっています。
　繰延税金資産がプールできる状況かどうかを、「繰延税金資産の回収可能性」と表現しますが、これは将来の業績が十分に見込めるかどうかで判断されます。
　この点、JALは将来の業績について十分な利益が見込めると主張したのに対し、監査法人はそれを認めませんでした。そのため、これまでプールしてきた繰延税金資産の回収可能性も認められなくなり、それを取り崩した額が「法人税等調整額」として損益計算書に反映された結果、以下のような当期純損失を招いたというわけなのです。