4月は、新たな生活がスタートする節目の月です。そこで今回から数回に渡り、ビジネスを「始める」ためにはどうしたらいいかという話題についてお話しましょう。

　年功序列型賃金、終身雇用と言った日本的経営制度が崩れ、格差が拡大しているといわれる今日、「独立」「起業」を1つの選択肢として考えている人も多いのではないでしょうか。また、団塊世代の大量定年退職時代を迎え、新たなスタートとして起業を目指す方も多いようです。
　ところで、独立や開業をするためには、いったいいくらくらいの元手が必要になるのかご存じでしょうか？ 新しいビジネスやプロジェクトに必要となる当初の資金を「初期投資」といいます。しかし、この初期投資の具体的な金額は、ビジネスの内容によって異なります。
　一般的に、ビジネスを始めるためには、まず住所が必要になります。作業場所は必要なくても、名刺に書けるような住所は必要です（もちろん、自宅を利用することもできます）。また、電話やパソコンなど、それぞれのビジネスに応じた備品などをそろえることになります。個人事業ではなく会社を起こす場合には、設立費用もかかります。

　こうしたビジネスを始めるためには、まず必要な「初期投資」の金額をしっかり見積もることが大切です。
　そして、実際には、その初期投資に加え、1年間程度の運転資金も用意しておくほうがいいでしょう。たとえば、月々の水道光熱費や交通費、通信費など、1年分の必要経費を大雑把に見積もり、初期投資とあわせて用意しておくということです。
　実際に、スムーズに売上が確保できるようになるまでには、意外と時間がかかることもあります。ましてや、代金を回収するまでとなると、何が起こるかわかりません。

　ちなみに、私は最低でも「300万円」を用意するようお勧めしています。それだけあれば、当分はなんとかなります。また逆に、300万円程度を用意する力がなければ、これから先のビジネスの舵取りは難しいとも言えるからです。