前回は、粉飾決算に関連するキーワードとして「発生主義」について説明しました。今回は、もう1つのキーワードとして、会計における「連結」について説明します。
　粉飾決算のために、子会社を利用する場合もあります。ある会社Aが、他の会社Bを支配しているとき、Aを親会社、Bを子会社といいます。「支配している」というのは、まずは議決権、つまり株式を一定数以上所有している状態を意味します。AがBの株の50％超を保有しているとき、Aは親会社、Bは子会社となります。また、50％超でなくても、AからBに取締役を送り込んでいるなど、意思決定をコントロールできるような状態にあれば、Aは親会社、Bは子会社となります。
　そして、このような支配関係が認められる場合、AはA独自の業績を公表するのはもちろんのこと、それと同時に子会社まで含めた連結集団の業績を財務諸表によって公表しなければならないことになっています。
　この、連結集団の業績を表す財務諸表を「連結財務諸表」といいます。

■子会社との不透明な取引を防止する「連結財務諸表」
　この連結財務諸表が導入された1つの理由は、子会社を利用した粉飾決算を防止するためでした。たとえば、親会社から子会社に、押し込み販売をした場合などを考えて見ましょう。この場合、親会社にとっては利益となりますが、それが子会社の在庫として残っていれば、本当に売り上げたといえるか疑問が残ります。もちろん、これだけで親会社の粉飾決算であると判断できるかは難しいのですが、利益の水増しと考えることもできなくはありません。
　そこで、連結財務諸表の登場です。連結財務諸表では、親会社から子会社に商品を売り上げただけでは売上や利益とはならず、連結集団の外部に販売した場合に限り売上や利益となります。そのため、親会社が子会社に押し込み販売し、多額の売上や利益を公表したとしても、連結財務諸表ではその業績が現れず、押し込み販売であることが判明するというわけです。
　結果として、押し込み販売や、親会社の損失を子会社につけかえるなどの取引を防止できるわけです。

■連結外しと制度のいたちごっこ
　しかし、押し込み販売や損失のつけかえをすれば、親会社独自の業績はよくなりますし、大きな連結集団を形成している会社の場合、連結財務諸表を見ても子会社との不透明な取引を必ずしも見抜けるとは限りません。そのため、連結財務諸表がそのような取引を完全に防止できるわけではありません。
　また、連結の対象となるのは、あくまでも条件に当てはまる子会社になります。そのため、保有する株式数を意図的に減らして連結の対象から除外するなどの「連結外し」によって、実際には支配している会社であるにも関わらず、連結外部の会社として取り扱うなどといった手法もあります（実際に株を保有していなくても、支配できる場合もあります）。
　連結外しについては、問題が浮上するたびに連結の対象となる範囲の見直しが行なわれてきました。ちなみに、以前は保有株式数だけで子会社であるかどうかを判断していたのに対し、現在では複数の要素から「支配しているかどうか」を判断するという概念が導入されています。さらには、ライブドア事件を受けて、これまで連結の対象とならなかった投資事業組合が連結の対象になったりと、時流にあった内容へと変化を続けています。

■本質的な問題点を掘り下げる視点を持つ
　架空売上も子会社を利用した粉飾決算も、古くからある古典的手法です。しかし具体的な内容を見ると、その時代の会計の特徴を利用した新しいものであったりします。さらに昨今の粉飾決算からは、今回取り上げたもの以外に、「時価会計」「純資産」などの新しいキーワードも見えてきます。
　もちろん、いつの時代でも、どんな手法でも、粉飾決算は許されるものではありません。しかし、粉飾決算を1つのきっかけとして会計という世界を垣間見ると、その特徴がよく把握できます。
　そう考えると、粉飾決算事件について責任問題云々ばかりに注目するのではなく、そこから会計の問題点、ひいては経営の問題点といった本質的な部分を掘り下げていく視点が重要だと感じます。