ABO:会計士平林亮子の経営カウンセリングルーム

■ITシステムに関する誤解
　これまで見てきたように、内部統制は経営者が適切な企業経営のために整備・運用しなければならないものです。そして、日本版SOX法の施行に伴い、その見直しが必要になることは間違いないでしょう。

　しかし、その見直しについては、いくつかの誤解があるようです。

　まず、日本版SOX法の施行は「新たなITシステムの導入を要求したり、既存のITシステムの更新を強いるものではない」ということ。もちろん、それが必要な場合もあるでしょう。また、これを良い機会ととらえてシステムの見直しをすることも有用かもしれません。しかし、必ずしもITシステムの入れ替えを迫られているわけではないのです。

■企業の負担に対する誤解
　また、内部統制を整備することが、企業内での負担を増やすとは限らないということも挙げられます。「書類の枚数が増える」「チェックが厳しくなる」といったたいへんな面ばかりクローズアップされがちですが、内部統制の目的の1つは「業務の有効性および効率性」の確保です。逆に、無駄な作業は省くこともありえるのです。
　さらに、内部統制の構成要素には「情報と伝達」があります。これは、企業内の情報を上手に共有し、必要な情報が適時適切に伝達される仕組みを意味しています。そう考えると、業務プロセスが簡略化され、企業内の風通しがよくなることも十分に考えられるのです。内部統制は、企業のリスクに応じて、それぞれの企業の状況に応じて整備されるものなのです。

■中小企業も例外ではない
　最後に、内部統制は中小企業にも無関係な話ではないということ。しつこいようですが、内部統制は適切な企業経営のための仕組みです。組織の大小で必要性の有無が決まるわけではないのです。
　もちろん、大きな組織と小さな組織では、具体的な内部統制の内容は異なります。また日本版SOX法は、いわゆる上場企業を規制するものですから、中小企業では内部統制の評価と報告を義務付けられないこともあるでしょう。しかし、中小企業であればその規模に合わせた内部統制を整備することが重要なのです。
　内部統制の整備に伴う業務プロセスの再構築は、組織の中に大きな摩擦を生じさせる可能性も高くなります。しかし、経営者や内部統制の整備担当者は、その摩擦を乗り越えてほしいものです。内部統制は、法律うんぬんという以前に、企業にあるべきシステムなのですから。
　そう考えると、すべての企業が社会的存在意義や社会的責任の見直しと、ビジョンを描き出すのに、日本版SOX法は良いきっかけになるのではないでしょうか。