ビジネスパーソンであれば「日本版SOX法」という言葉を目にしたことのない人はいないでしょう。日本版SOX法とは、企業の内部統制の評価と報告を義務付けた法律全般、およびその周辺文書を指す名称です。ただし「日本版SOX法」という法律は、現時点では存在していません。2009年3月期（2008年4月からはじまる年度と考えて差し支えありません）から適用される金融商品取引法を指す場合もあれば、それに加えて、内部統制の評価と報告方法をまとめた一連の基準まで含めた総称として使われることもあります。
　いずれにしても、今後企業は内部統制を実施し、社会に公表できるだけのレベルを保つことが法律上求められているのです。そして2006年11月上旬、この日本版SOX法に関連する重要な文書である、内部統制の実施基準案が公表されました。

■内部統制とは何か
　内部統制というと、日本版SOX法によって導入された新しい概念のように思われている方もいるかもしれませんが、実は言葉も概念も古くからあります。最新の基準案によれば、内部統制とは「業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令などの遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセス」です。
　これを簡単に言えば、内部統制とは「企業を適切かつ効率よく、法律も守ってムダのないように経営するための企業内の仕組み」のことなのです。すなわち「従業員が会社の金庫のお金を横領しないように、社長が金庫の鍵を管理する」という仕組みも、「100万円以上は社長決済」というルールも、すべて立派な内部統制なのです。
　そう考えると、内部統制とは、法律によって強制されたから整備するようなものではなく、経営者自らが適切な経営のために整備するべき仕組みと言えます。企業経営の本質から必然的に整備されるべきもので、決して今になって必要になったものではないのです。

■見直しを迫られた内部統制
　実際、上場企業であれば内部統制がまったく存在しない企業などありえないでしょう。それにも関わらず、粉飾決算などの不祥事が生じているのも事実。そのため、今回このような法整備がなされるに至ったというわけです。今後、日本版SOX法により企業の内部統制が見直され、多くの企業で業務の再構築が実施されるものと考えられます。次回は、日本版SOX法によって企業にどのような変化が起こるのかについて考えてみたいと思います。