ABO:ファイナンシャルプランナー山田章子のマネー相談室

　2月末から大規模調整に入った株式市場も、先週あたりからやっと回復の兆しが見えてきました。3月末には期末決算を迎える企業も多く、投資家はこうした企業が株主に還元する配当を受け取る権利を手にするチャンスの月でもあるわけです。

　配当金とは、企業が得た収益の一部を株主へ還元する制度。
　現在、東証一部に上場する企業の予想配当利回りは、平均1.2％程度。なかには2％を超える企業も数多くありますので、配当金は預貯金よりも十分、魅力的な水準！ この配当に興味を持っているのは、個人投資家だけではありません。
　国内外の年金基金や投資信託などを運用する機関投資家も、投資対象として高い配当利回りを維持している企業に魅力を感じています。そのため、今回の世界同時株安時においても、高配当銘柄は比較的順調に株価が推移しています。
　今回は、3月の権利確定日（今年は3月26日）を前に、株式を取得することによって得られる配当金の魅力をご紹介しましょう。

　ここ数年、好調な景気を背景に配当金を増額する企業が増えています。中には、景気の低迷でいったん取りやめていた配当制度を復活させる（復配）企業も…。平均1.2％程度といわれる配当利回りは、一株あたりの年配当を株価で割ることによって算出されます。

　私たち個人投資家が配当金を得るためには、各企業の決算期末、もしくは中間期末の1日だけでも株主として登録されていることが条件となります。要するに、わずか1日だけの株主でも配当金を得ることができるのです。こうした仕組み上、決算期の異なる企業の株式を毎月入れ替えれば、同じ資金で年に何度も配当金を受け取ることも可能になるわけです。

　ただし、株価は1日で4～5％も変動することが少なくありません。投資先やタイミングを誤れば、配当金以上の損失が発生してしまう場合もあります。よって、配当金目当ての投資であったとしても、企業の実力や市場の動向を見極めることが重要となります。
　このようなリスクと手間を負担と感じるならば、運用をプロに託す投資信託（ファンド）で配当金（分配金）の魅力を確かめてみるのも1つの方法かもしれません。
　最近、高配当利回りファンドなどの愛称で、国内外の高配当企業へ投資を行なう投資信託が特に人気を集めているようです。郵便局や銀行など身近な金融機関で購入できるようになった投資信託には、こんな利用方法もあったのですね。

　2月末から大規模調整に入った株式市場も、先週あたりからやっと回復の兆しが見えてきました。3月末には期末決算を迎える企業も多く、投資家はこうした企業が株主に還元する配当を受け取る権利を手にするチャンスの月でもあるわけです。

　配当金とは、企業が得た収益の一部を株主へ還元する制度。
　現在、東証一部に上場する企業の予想配当利回りは、平均1.2％程度。なかには2％を超える企業も数多くありますので、配当金は預貯金よりも十分、魅力的な水準！ この配当に興味を持っているのは、個人投資家だけではありません。
　国内外の年金基金や投資信託などを運用する機関投資家も、投資対象として高い配当利回りを維持している企業に魅力を感じています。そのため、今回の世界同時株安時においても、高配当銘柄は比較的順調に株価が推移しています。
　今回は、3月の権利確定日（今年は3月26日）を前に、株式を取得することによって得られる配当金の魅力をご紹介しましょう。

　ここ数年、好調な景気を背景に配当金を増額する企業が増えています。中には、景気の低迷でいったん取りやめていた配当制度を復活させる（復配）企業も…。平均1.2％程度といわれる配当利回りは、一株あたりの年配当を株価で割ることによって算出されます。

　私たち個人投資家が配当金を得るためには、各企業の決算期末、もしくは中間期末の1日だけでも株主として登録されていることが条件となります。要するに、わずか1日だけの株主でも配当金を得ることができるのです。こうした仕組み上、決算期の異なる企業の株式を毎月入れ替えれば、同じ資金で年に何度も配当金を受け取ることも可能になるわけです。

　ただし、株価は1日で4～5％も変動することが少なくありません。投資先やタイミングを誤れば、配当金以上の損失が発生してしまう場合もあります。よって、配当金目当ての投資であったとしても、企業の実力や市場の動向を見極めることが重要となります。
　このようなリスクと手間を負担と感じるならば、運用をプロに託す投資信託（ファンド）で配当金（分配金）の魅力を確かめてみるのも1つの方法かもしれません。
　最近、高配当利回りファンドなどの愛称で、国内外の高配当企業へ投資を行なう投資信託が特に人気を集めているようです。郵便局や銀行など身近な金融機関で購入できるようになった投資信託には、こんな利用方法もあったのですね。

　先週から今週にかけて株式市場は大荒れです。

　昨年にもインド市場の大暴落を機に世界中が連れ安するという現象が起こり、日経平均も大暴落しました。当時は6日間で1133円の下げ幅を記録しましたが、今回は1週間で日経平均1500円超、TOPIXも8％を超える下落ですので、ありがたくない記録を塗り替えてしまったことになります。
　この暴落は中国・香港市場が発端と言われていますが、その前日に発表された米国経済の指標も大きく影響しています。そしてこれは世界の株式市場だけではなく、金などの国際商品市場へも波及しています。
　そんな中でも日本市場の下落が特に目立ちますが、日本経済はそんなに不安を抱えているのでしょうか？

　実は今回の株価暴落の一番の要因は、日本経済そのものよりも、むしろ為替にあると私は考えています。先週から株価は大きく下落する一方、ドルに対して円は7円近くも上昇しました。そう、円高になったのです。

　株価が上昇しても、日銀による利上げが発表されても動かなかった為替が、世界連れ安の暴落時に急激に上昇し始めたのです。これは円によるキャリートレード（金利の低い日本で借りた資金を、効率のいい海外の市場や国際商品の運用にあてること）の解消が一気に進んでいるためだという声も聞かれます。確かに、大きな資金がまとまって日本へ帰ってくる…。そのためには、まず外貨を日本円へ戻さなくてはなりませんから、皆が日本円を買い急ぐ。皆が買うから、円の価値が上がってしまう…。為替も他の商品と同じ仕組みなのです。

　さらに、困ったことに世界同時連れ安と言われる状況のなか、為替の影響で、ドルベースで見た場合の日本の株価は大きく下げていないのです。確かに株価は先週から1週間で8％超で下げていますが、為替は122円台から115円台へ6％近くも上昇しています。要するに、株価の下落分を為替がフォローしている形になるのです。世界の株式市場や国際商品市場が同時に下落しているのですから、被害の少ない日本株をまずキャッシュ化して次の一手に備えたい…。これが、今回の日本市場における株価大暴落の要因だと考えています。

　いずれにしても、今回の急激な暴落劇で【もうはまだなり、まだはもうなり】という古い格言が思い出されました。相場も人生も「まだ大丈夫…」手放しにはしていられないものですね。

　自民党税制調査会の大綱によると、先週お話していた株式投資の譲渡益にかかわる税率は、もう1年引き伸ばされることになりそうです。譲渡益課税は2008年末まで、配当は2009年3月まで10％の軽減税率が続行されます。
　個人的には、引き伸ばしのメリットはフィフティーフィフティーかな…と考えています。特に証券税制の優遇措置は、廃止と共に「株価が下がる」との不安とリスクが市場に付きまとうため、終わらせるものは予定どおり終わらせて新しいステージを歩むことも必要なのではないでしょうか。
　結局、税率が本来の20％に是正されたところで、マーケット全体に大きな影響を及ぼすとは考えにくいのですし…。

　ところで、株式市場では税金対策のための「売り」が、この時期に毎年心配されます。平均株価の上昇で、ここ数年は、株で利益を得た人が多かったため、少しでも支払う税金を抑えたいと「株価が下がっている銘柄を売り」、利益と相殺しようとする投資家が増えたためです。ところが、今年はライブドアショックの影響もあり、新興銘柄を中心にアクティブに売買を繰り返した個人投資家はほとんどが株式投資で利益を得られていないのが実情です。そのため、税金対策の売り圧力を心配する声はほとんど聞かれません。

　ところが、損をした1年だからこそ「損益通算」や「譲渡損失の繰越控除」といった税のメリットをもう一度考えて頂きたいと思うのです。

　損益通算とは、いくつかの証券会社に口座を設けて取引を行なっている人が、一方の口座では利益があり、もう一方の口座では損をしているといった場合に双方の利益と損失を合算できる制度です。
　損失控除は、簡単な確定申告で今年の損失を提出しておくことで、来年以降3年間で得た譲渡益から、今年の損失分を相殺できるという制度。いずれの場合も、一度株式を売却し、損益を明確にして確定申告を行なうことが条件となります。

　要するに「損をした年だからこそ、いったん損失を確定しておき、来年以降の利益に対する節税対策を今のうちに準備しておこう」ということ。

　この場合、一度売却した銘柄は「将来性」をもう一度、見極めてみましょう。自信が持てれば、売却した翌日に新たに買いなおしてもよし！ 他に有望な銘柄があれば、これを機に選別しなおすのも1つの方法です。
　証券口座も、年末の大掃除の時期です。いるもの、いらないものを、もう一度見直し、スッキリした気持ちで来年以降に備えていきたいものです。

　株価が低迷していた2003年、これまで預金に偏っていた個人の金融資産を株式市場へ向かわせようと、政府は株式投資で得た利益に対する税率を10％へ軽減することを取り決めました。これは、2007年末までの時限的な特例で、2008年以降は20％に引き上げられることに決められていました。
　そう、この期限が来年いっぱいで終了してしまうのです。
　そこで今、税制調査会では、この優遇措置を予定通り廃止するのか、それとも何らかの形で特例を継続させるのかが話し合われています。

　投資家の皆様なら、譲渡益の税率がアップすることよりも、もっと気がかりなのが特例措置の廃止による株価への影響だと思います。
　10万円の利益に対し、これまでは1万円しか税金を徴収されなかったのに、これが2万円に引き上げられるわけですから、確かに税率が引き上げられれば株式投資による利益は減ります。中には、2007年度中に株式を売却してしまおうと考える人もいるでしょう。そのため、来年の株式市場には期待ができないという声も聞かれるようになってきました。

　私が携わるマネー雑誌各社の新春号からも、譲渡益課税の見直しによる株式市場への影響についてのコメントや取材依頼が増えています。

　ただ、結論から言えば、この影響は軽微だと考えています。
　もともと、今回の特例は個人投資家を対象にしたもので、株価へ大きな影響を与える大口投資家（法人や外国の機関投資家）は、これまでも本業の利益と合算する仕組みでそれぞれの税率を収めてきました。
　その一方で、個人の譲渡益は他の収入と合算されない「申告分離課税」に一本化されています。要するに本業で50％近い税金を納めているお金持ちも、他に収入のない学生も、株で得た利益からは同じ税率で税金を徴収されているのです。預金よりも投資への比率の高い資産家に有利だということから「金持ち優遇税制」との声もこれまでは聞こえてきましたが、これが幸いし、株価へ大きな影響を与える大口資金が株式市場から遠ざかるとは考えられない状況です。

　さらに、自民党の税制調査会では、現在、特例期間中に購入した株式においては、2008年以降も10％の税率で売却できるなどの新たな特例を設けることも検討されています。今年は世界株高に取り残された日本市場ですが、ここへきて大企業のボーナスが過去最高を更新し、やっと私たち消費者にも景気の恩恵がめぐってきたと実感している方も多いはずです。この資金は消費関連や不動産市場へと向かいそうですので、来年はこのあたりの銘柄を中心に株式市場も賑わいをみせるのではないでしょうか。