ABO:ファイナンシャルプランナー山田章子のマネー相談室

　日本ではお盆の1週間、米国で起きた低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題を機に、投資型金融商品から資金を引き上げる動きが加速し、世界中の株式市場は大きく株価を下げました。その影響もあり、為替も大きく乱高下し、1日の間に円ドルは5円も円高に傾いたことは記憶に新しいところです。

　この一件で、株式投資や外貨預金、そして最近何かと注目を集めている「外貨FX（外国為替証拠金取引）」を行なっていた人たちの中には大きな損失を出した人も多く、マスコミなどでは「やはり投資は怖い」と、そのリスクばかりが取り上げられています。

　ただ、よく考えてみると初夏まで1ドルあたり124円もした米ドルが、8月17日には112円にまで下落したのです。言い方を替えれば、これは新たなる投資のチャンスでもあるということです。

　たとえば、外国へ出かける予定のある方なら、この機会に外貨へ両替しても良かったでしょう。外貨預金をはじめたいと考えていた方は、円高時が預け入れのチャンスです。ただ、両替なら1ドルあたり2円、外貨預金も通常は1ドルあたり1円程度の手数料が必要になります。

　そこで注目したいのが、外貨FXです。外貨FXならば、こうした手数料のコストは1ドルあたり3～5銭程度。たとえば、1万ドルあたりの両替には手数料が2万円かかりますが、外貨預金なら1万円、外貨FXであれば取り扱い業者によって異なるものの、およそ300～500円という安さです。

　また、外貨FXにも預金と同じような「利息（に似たもの）」が発生し、これを「スワップポイント（金利）」と呼びます。
　外貨FXで外貨を購入する場合は、「売る通貨」と「買う通貨」を選択しなければなりません。たとえば「日本円を売って米ドルを購入」する場合を考えてみましょう。日本と米国の金利差を比べると米国の方が高金利ですから、米ドルを購入することで、その金利差を受け取れる仕組みになります。現在、日本は世界主要国の中で、最も金利の低い国ですから、日本円を売って外貨を購入する場合、必ずスワップ金利を受け取れると考えて間違いありません。私が利用している証券会社では、今日現在のスワップポイントが、米ドル1万ドルに対し140円。1週間で980円のスワップポイントが加算されています。

　逆に「ドルを売って円を買う」「AUD（豪ドル）を売って米ドルを買う」など、「金利の高い通貨を売って低い通貨を購入する」場合は、金利差分を支払わなければなりません。「外貨を売りから入る」ということは、スワップポイントを支払わなければならないということになります。

　こうしたスワップの仕組みがあるため、日本の投資家の多くは「外貨の売り」よりも「外貨を買う」ことに魅力を感じていました。外貨を購入し、円安になったときに外貨を円に戻せばスワップポイントと為替差益のダブルで利益を得られたためです。そのため、今回の急激な円高で多大な損失を出してしまった……というわけですね。

　損失が膨らんだ要因のもう1つには、「レバレッジ」の問題がありました。

　外貨FXには、少ない予算で100～200倍程度の外貨を購入できると「レバレッジ」いう特徴があります。レバレッジは取り扱い業者によって異なりますが、私の利用している証券会社では2万円の証拠金を預けると（証拠金は後で返却）、1万ドル（115万円程度）の米ドルを購入することができます。
　たとえば、FX口座に10万円を入金。その中から2万円を証拠金に1万ドルを購入すると口座には8万円が残ります。この場合は、8万円が最大限の損失となります。たとえば120円で1万ドルの米ドルを購入した場合、8円の円高（112円）で8万円の損失を受けることになります。逆に、128円まで円安になると8万円の利益とその間に発生したスワップポイント（2カ月でおよそ8400円）を受け取ることができます。

　このようにレバレッジを使うことで、予算の何倍もの利益を得られる反面、損失も想像以上に大きくなってしまう危険があるのです。ただし、レバレッジと口座の残高は自分の管理次第です。スワップ狙いでじっくり時間をかけて保有するのであれば、FX口座に余裕資金を十分に入金しておきましょう。また、短期投資で小さく値幅をとっていく投資スタイルならば「ここまで下がったら損切り」というラインをあらかじめ決めておくことが重要です。これを「ストップロス」と呼びます。FX取引には必ずストップロスの設定が付いていますので、自分で損失幅を決めておくことができる仕組みになっています。

　このように、FXには外貨預金よりも優れた点は数多くあります。次の「円高チャンス」に備えて、外貨FX口座を開設し、その仕組みをもっと詳しく勉強してみるというのはいかがでしょう。

　最近テレビCMなどでもよく見かけるのが、個人向け国債や、高利回りの外国債券、毎月分配型のアノ人気投資信託「グローバルソブリン」などです。これらの共通点は、すべて債券で運用されているということ。今回は、何かと見聞きすることが増えてきた債券投資の魅力と注意点を考えてみましょう。

　まず、債券とは…。

　簡単に言うと、投資家からお金を借りるために発行する借用書のようなものです。債券にはいろいろな種類があり、その仕組みも複雑です。解説本などを読んでも分かりづらい人は、自分（投資家）は「金貸し」だと考えて読み進むと、債券の仕組みを理解しやすくなると思います。

　債権について、簡単に説明しておきましょう。まず、債券を発行しているのは、国や地方自治体、企業などで、国が発行するものを国債（外国債）、地方が発行するものは地方債、企業が発行するものを社債と呼び、投資家は「月払い」や「年払い」あるいは「満期時にまとめて」というかたちで、いくらかの利金（利子）を受け取ることができます。そして、貸した（投資した）元本は、最後にまとめて返してもらうことができるのです。

　この利回りや満期までの期日、一口あたりの投資額は、債券によって異なります。一般的には信用度の高い債券は利回りが低く、信用度が低いと利回りは高くなります。信用できない人には、よほどのメリットがないとお金を貸せないですものね。
　また、現在日本政府が個人向けに発行する個人向け国債は、10年満期の変動タイプで年0.9％程度の利率になっています。一方、南アフリカのランドで運用する債券（発行体はアジア開発銀行など）は、年利8％超というタイプもあります。

　この2つの債券を比較すると、まず利率の差に目がいってしまいますが、内容をもう少し検証してみましょう。

　まず、日本の個人向け国債は「変動型」。要するに、金利に連動する仕組みで、利率は半年置きに見直されます。日銀による利上げが続けば、利率も高くなりますが、利下げが行なわれても最低利率は維持されますので元本割れをおこす心配はありません。また、1万円から投資でき、途中で解約する場合も基本的に元本は保証されているという安心感があります。

　一方、南アフリカのランド債は、利率が固定型。最初に決められた利率が満期までずっと継続する仕組みです。年間8％超など利率はいいのですが、ランド建てであることに注意が必要です。最初に円をランドに交換し、最後にランドを円に戻すため為替差益や差損が生じるからです。現在は、1南アフリカランド（ZAR）が17円程度ですが、対円為替レートが13円台半ばまで円高に向かえば、元本は20％も減少してしまうことになります。また、途中で売却する場合は、実勢価格にて証券会社に引き取ってもらうことになりますので、元本は保証されません。

　南アフリカはダイヤモンドや金といった豊富な資源を持つ国です。また、2010年にはFIFAワールドカップも開催されます。これに向けて経済も好調に推移していますので、投資対象として興味深いものがあります。しかし、為替リスクや地政学的リスクなども念頭において、投資額は自分の許容範囲に留めておくことが重要でしょう。これは他国への投資や他の投資型金融商品にも共通することです。
　できれば、安全だけど利回りの少ないもの（個人向け国債や定期預金）と、リスクとリターンを見込めるもの（投資信託や株式、外国債券など）に分散投資しておきたいものですね。

　3月22日、今年度の公示地価が国土交通省より発表されました。

　これによると、この1年間の地価変動率は全国平均で住宅地0.1％、商業地で2.3％となり、1991年以来16年ぶりの上昇となっています。特に東京圏での上昇は平均3.6％、最も上昇率が高かった南青山では昨年1年間で45％もの上昇率を記録したとか…。この地域はこの3年間（2003年に6.8％、2004年に28.8％）、毎年上昇率の高い地域として注目されていますから、わずか数年で2倍近くにまで上昇したことになります。
　私も勤務地が南青山だったこともあり、外資系企業の参入をはじめ、表参道ヒルズの誕生や、駅と地下街の再開発などで数年前から値上がりの兆候を感じていたものの、まさかここまでバブル的に人気化するとは想定外！

　今後も首都圏では六本木の防衛庁跡地にミッドタウン東京が登場し、東京駅周辺でも新丸の内ビルディングの完成が控えています。秋には八重洲口開発も完成するなど新名所となる都市開発が目白押しという状況。好調な景気を背景に企業の都心回帰も進んでいますので、今後も不動産価格は上昇するという見方が大勢のようです。

　これをふまえて、一部のマンションデベロッパーでは「物件の出し惜しみ」も見られるようになりました。金利上昇局面を向かえ、需要は高まっているのにマンションの販売戸数が減少しているのはこのためなのです。さらに今年は、別荘地や地方都市の一部でも不動産価格が大きく上昇する地域が見られました。
　とはいっても、数では今年も下落した地域の方が上昇した地域を上回っています。土地デフレも下げ止まったと言われていますが、いまだに回復の兆しが見られない地域もたくさんあるのです。地方からは「東京はいいな……」こんな声も聞こえてきますが、そんな時こそ、もう一度、身近な金融商品を見直してみましょう。

　数年前から、日本にもJ-REIT（上場型不動産投資信託）という金融商品が登場しています。これは投資家から集めた資金でマンションやオフィスビル、商業施設を購入し、そこから得られた家賃収入や売却益を投資家に分配する仕組み。投資金額も数十万円台からと比較的少ない資金で不動産への投資できるのが魅力です。J-REITは住宅用を中心にしたもの、商業用物件を中心にしたものなど、一口に不動産といっても投資対象はさまざまなタイプにわかれます。また、J-REITの取り扱いは各証券会社、ネット証券などが窓口となり、証券口座を開設し、購入は日々変動する「時価」となります。投資対象や地域を比較しながら、これから注目されそうな「不動産」を厳選して、不動産価格上昇のメリットを家計の資産運用にも取り入れてみてはいかがでしょうか。

　最近、友人・知人らから念願の夢をかなえマイホームを購入したという嬉しいニュースを聞くことが増えてきました。
　このところ、不動産価格も上昇し始めています。データを確認しても、昨今は販売戸数が減少している一方で、価格は上昇傾向にあることが分かります。マイホームを手にした友人も、近隣の不動産価格を調べてみたところ昨年1年間でこの地域は10％近くも上昇しているということでした。これは、消費税や金利の上昇を見据えて、どうやら不動産会社やデベロッパーがマンションや土地の「出し惜しみ」を始めた影響もあるようです。

　実際、私の周りでも不動産関係のお仕事をしている友人が集まると「何か売ってくれ！ 何でも買うよ」と需要ばかりが先行している状態。なんだかバブル初期の再現フィルムを見ているような気がしてしまいます。

　今後は団塊世代の方々の退職による、不動産の動きも気になるところ。また、そのジュニア世代もそろそろマイホームを検討する年代に突入しています。不動産価格にもジワリとその影響がで始める時期に突入し始めたようです。

　「今からお金を貯めて、マイホームを購入したいと思っていたのに……」。この価格上昇を横目にマネー計画への焦りを抱えている方も少なくないでしょう。こんなときこそ、不動産価格の上昇を味方につけた金融商品での運用を検討してみてはいかがでしょう。

　不動産価格に連動する金融商品には、たとえば「J-REIT（日本版不動産上場型投資信託）」があります。これは投資信託の一種で、多くの投資家から集めた資金を百貨店や大型スーパーといった商業施設からオフィスビル、また個人用の住居まで幅広い不動産へ投資し、それらの売買や賃料収入などの利益を投資家へ分配する商品性となっています。
　J-REITは証券口座で売買される仕組みで、買い手と売り手の需給により価格は日々一刻と変動。現在、J-REITは40本近い商品が揃っており、その価格もまちまちです。中には20万円程度の小口予算でも投資できるタイプもありますので、我が家のマネープランに「不動産での運用」を取り入れてみてはいかがでしょう。
　もちろん、デベロッパーや不動産会社の個別株式に注目してみるのも1つの方法です。個人が不動産の運用を直接行なうには、大規模な資金やリスクを請け負う覚悟が必要になりますが、株式や投資信託を介せば、小口資金でも不動産価格の上昇による恩恵を得られることができるのです。

　そして、一番の魅力は、いつでも自由に売買が行える点。バブルがはじけ売りたくても売れない…こんな心配も投資信託や株式なら無用となります。
　投資の格言に「頭と尻尾はくれてやれ」というものがありますが、実際に底値で購入し、頂点で売却するような投資を望む必要はありません。ちょっと「恩恵」に授かるような気分で十分ですから、目先で注目される不動産価格の上昇に少し便乗してみるというのはいかがでしょう？