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   <title>ABO:ファイナンシャルプランナー山田章子のマネー相談室</title>
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   <title>誕生！ ゆうちょ銀行、かんぽ生命</title>
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   <published>2007-09-27T09:22:22Z</published>
   <updated>2007-09-27T09:26:57Z</updated>
   
   <summary>　10月1日より、日本郵政公社は民営化され、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が誕生します...</summary>
         <category term="日々雑感" scheme="http://blog.ascii-business.com/akinko/cat17/" />
   
   
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      　10月1日より、日本郵政公社は民営化され、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が誕生します（窓口はいずれも郵便局）。そのため、基本的にこれまでの貯金や保険はゆうちょ銀行、かんぽ生命に引き継がれ、キャッシュカードや通帳なども継続して利用が可能となりますが、教育積立貯金など一部の貯金は廃止され、かわって自動車保険や変額保険の取り扱いが順次開始される予定となっています。

　生活者のためのサービスが削減されていることは少し残念ですが、民営化されて株式会社に生まれ変わるということは、営利目的の企業となり、利益を追求していくことが求められます。そのため、これまで以上に投資信託など手数料収入が期待できる金融商品が拡大されるなど、取扱商品やサービスは少しずつ変化していくことでしょう。
　郵便局の魅力は、全国津々浦々に点在し、同じサービスがどこでも受けられる点。今のところ、過疎地の局もこれまでどおり継続される予定ではありますが、取り扱い商品などには一部の店舗のみで販売されるなど格差も生まれそうです。また、今後の運営力によっては、局の統廃合が検討される可能性も否めません。

　この点では、従来の利用者もインターネットバンクを取り入れたり、口座の窓口となるATMを探しておくなどの対策が必要になりそうです。

　ところで、新しく誕生するゆうちょ銀行は、貯金残高は188兆円、総資産222兆円を誇る日本最大のマンモス銀行となります。一方、郵便局経由で取り扱われている投資信託は合計9本。その累計額は9471億円（7月末時点）にのぼり、年内には1兆円を越すと言われています。今後も、満期の貯金が投資信託へ流入し、貯金は減少し、投資信託の残高が増加することが想定されています。

　それを裏付けるようなデータが日銀より発表となりました。

　日本の家計における金融資産の残高は1555兆円3989億円で、前期から1.4％の増加となり過去最高を更新。3カ月で1.4％も家計の金融資産が増加しているということは、やはり投資へも積極的に資金が向かっていることの現われと言えるでしょう。
　内訳を確認すると、現金や預金残高は0.2％減少し50％に。投資信託や株式投資への配分が5％ずつへと増加していました。

　郵便局に限らず、預貯金から投資へと向かう流れは今後も加速すると考えられています。

　ところが「郵便局で扱う投資信託なら安心」というわけではありません。

　現在、郵便局で一番人気の投資信託は「野村世界6資産分散投信」で、郵便局経由の投資信託残高のおよそ半数をこのファンドが占めています。この投資信託は国内外の株式や債券、REIT（不動産投資信託）などに分散投資するもので、一見、分散されている分だけ値下がりのリスクも限定的のように思われがちです。しかし、先日のサブプライムショックで一時は10％も下落する局面が見られました。海外の株式、債券、不動産への投資には為替の影響を受ける仕組みであったため、円高と株安でファンドの基準価格が大幅に減少したためです。

　家計の資産運用には攻めと守りが必要です。当然、株式投資や投資信託への投資など積極的な攻めも必要になりますが、リスクを知らずに気軽な気持ちで定期貯金の満期金を投資信託へ移動させてしまったとしたら……。とても恐ろしいことですよね。

　郵便局は民営化後も、身近な金融機関であることにかわりはありません。ただ、取り扱われている金融商品やサービスは、他の金融機関と同じです。金融商品を選ぶときは、いま一度、自分で考え、本当に自分の資産形成スタイルにあっているのかを再確認しましょう。

      
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   <title>国民年金保険料、払わなくても大丈夫!?</title>
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   <published>2007-09-21T08:55:03Z</published>
   <updated>2007-09-21T08:55:32Z</updated>
   
   <summary>　5000万件にもおよぶ記載漏れが発覚した公的年金。不祥事が次々に発覚する社会保...</summary>
         <category term="年金" scheme="http://blog.ascii-business.com/akinko/cat16/" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ascii-business.com/akinko/">
      <![CDATA[　5000万件にもおよぶ記載漏れが発覚した公的年金。不祥事が次々に発覚する社会保険庁や厚生労働省の実態。それらを監視する立場にあるはずの政治家までもが、保険料未納のオンパレード……。このような状況では、日本の公的年金制度が崩壊してしまうのではないか？ だったら、保険料は払うだけ損なのか？

　今、国民皆年金制度の日本で、こんな噂がまことしやかにささやかれています。かといって、本当に保険料は支払わなくても大丈夫なのでしょうか？ 年老いたときに、公的年金を受け取らなくても生活はできるのでしょうか？

　もちろん、十分な蓄えがあれば公的年金に頼る必要はないかもしれません。ただ、公的年金には年老いたときに受け取れる「老齢年金」のほかにも、障害を負った場合の「障害年金」、一家の大黒柱に万が一のことがあった場合、残された家族の生活を支える「遺族年金」など、さまざまな保障が備わっています。

　今回は、不祥事が騒がれているこの時期、公的年金についてお話しします。また、意外と公的年金の具体的な中身を知らない人も多いようなので、再確認の意味も込めて、ぜひ読んでみてください。

　まず大前提として、日本は「国民皆年金」の国ですから、20～60歳までの成人は学生であろうと無職であろうと年金制度に加入し、保険料を納めなければなりません。

　公的年金には、サラリーマンが加入する「厚生年金」、公務員や私立学校の教員らが加入する「共済年金」、そして自営業者やその妻、学生などが加入する「<a href="http://www.nenkin.go.jp/">国民年金</a>」の3つがあります。ただ、厚生年金や共済年金加入者は給与から保険料を差し引かれるため、保険料の支払いを個人の意思で免れることはできません。そのため未納の心配もないわけです。一方、国民年金保険料は、口座引き落としや振り込みなどの形で、保険料を自主的に支払う仕組みです。そのため、いわゆる「未納」の問題が発生してしまうのです。

　国民年金の保険料は20歳から40年間支払うことで、65歳から満額（現在は年間79万2100円）を受け取ることができます。途中で厚生年金や共済年金に加入していた場合は、ここにその分が上乗せされる仕組みです。また、すでにしばらく未納にしてしまった場合は、25年以上保険料を支払うことで最低納付期間を満たすことができ、支払った期間分の年金を受け取ることも可能です。もし、60歳までに「25年以上」の納付期間を満たしていない場合は、65歳まで保険料の支払い期間を引き延ばすこともできます。
　また、学生やフリーターなど、資金的な事情で保険料を納められない時期であれば、免除制度や猶予制度もあります。詳細は<a href="http://www.nenkin.go.jp/">国民年金のホームページ</a>に掲載されていますので、確認のうえ、それらの活用を検討してみましょう。

　健康な人であっても、病気や事故という災難は、いつ襲ってくるかわかりません。このような場合も、免除制度や猶予制度の申請を行なっていれば、保険料を支払っていない期間であっても「障害年金」や「遺族年金」の対象となります。これで、万が一の事態にも公的年金制度が、あなたや、あなたの家族を支えてくれるはずです。遺族年金は年間79万2100円で子供1人に対して22万7900円の加算があります（3人目以降の子には7万5000円ずつ）。

　もちろん、これだけで生活を賄える金額ではありません。しかし、3つもの保障を兼ね備えた保険だと考えれば、毎月1万4000円の支払いも、決して割高ではないはずです。いざというときに受け取れる年金の額を把握していれば、民間で加入する保険の見直しも役立つでしょう。

　また、将来受け取る年金を充実させるためには、以前ご紹介しましたが、税金の控除を受けながら有利に貯蓄できる<a href="http://blog.ascii-business.com/akinko/2007/08/401k_1.html">個人版401k制度</a>や国民年金基金を利用する方法あります。

　国民年金でお悩みの皆様、もう一度、国民年金の魅力を再確認してみてはいかがでしょうか。]]>
      
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   <title>サブプライムローン問題と日本の住宅ローン事情</title>
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   <published>2007-09-19T09:29:02Z</published>
   <updated>2007-09-19T09:29:24Z</updated>
   
   <summary>　米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の焦げ付き問題が、世界の株式...</summary>
         <category term="日々雑感" scheme="http://blog.ascii-business.com/akinko/cat17/" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ascii-business.com/akinko/">
      <![CDATA[　米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の焦げ付き問題が、世界の株式・為替市場を震撼させています。今回は、サブプライムローンとは何か？ どうして世界中が巻き込まれてしまっているのか？ そして、近年欧米流に変化しはじめている日本の住宅ローン事情と合わせてご紹介していきたいと思います。

　まず、サブプライムローンを一言で説明すると、「一般の住宅ローン（プライムローン）に対し、低所得者など一般のローンを借りられない人を対象にした住宅ローン」のことです。

　今回問題となっているサブプライムローンをはじめ、最近は日本でもローンを債権化する傾向にあります。これが、米国の一部の住宅ローン問題が世界へ飛び火した1つの原因でもありました。通常は、銀行など金融機関が住宅ローンの資金を個別に貸してくれていると考えられていますが、それでは住宅購入希望者によって、金融機関が請け負うリスクは一定になりません。

「1千万円の年収がある人に3千万円のお金を貸すのと、600万円の年収の人に3千万円を貸すのでは、貸し倒れのリスクが異なるので、600万円の年収の人には高い利息をつけよう」

　こんなことがあっては困りますので、数多くのローンを集めて1つにまとめ、住宅金融支援機構がいったん引き受け、それを債権化して金融機関や企業など大口の投資家に一口1億円などの単位で振り分けます。こうすれば、不動産価格が下落している地方の銀行も不動産価格が上昇している大手銀行もリスクが分散されます。また、借り手も誰もが同じ条件で住宅ローンを申し込むことができるようになります。

　この仕組みは素晴らしいですよね。ところが……。

　プライムローンの債権化で成功した住宅ローン業者と投資家は、欲を出してしまったのでしょう。通常のプライムローンではお金を借りられない信用の低い人にも同じような仕組みでローンを作り、かわりに高い利息をつけました。これがサブプライムローンの誕生です。

　もともとサブプライムローンは一般のプライムローンに比べ、焦げ付きが多いのが特徴です。ただ、高い金利と不動産価格の上昇が、ある程度の焦げ付きをカバーできてしまっていました。価格が上昇していれば、担保として不動産を取り上げることで、業者も投資家も損をしない仕組みだったのです。
　不動産価格が上昇威力を増すと、このサブプライムローンの債権は人気を集めます。多くの債権をばら撒くためには、多くの低所得者にローンを組んでもらわなければなりません。そのため、審査基準も徐々に甘いものになってしまったと言います。

　ところが昨年末あたりから、右肩上がりに上昇を続けていた不動産価格に異変が起きます。上昇がストップしてしまい、下落を心配する新たな購入希望者は様子見状態。一部では下落もみえはじめています。日本のように「不動産バブル」がはじけたのか？ その寸前なのか、それとも、踊り場の小休止なのか……？ 大半の投資家は、不動産価格はしばらく下落に向かうと考えています。
　不動産の好景気が力強い米国の消費を後押ししていたため、不動産価格の下落は米国の消費低迷につながることも考えられます。

　このようにして生まれた「高い利息の債権」を世界中の投資家が購入し、なおかつ米国の景気悪化を懸念する声があがったため、米国以外の金融機関にも衝撃が走ったのです。

　サブプライムローンには、もう1つの危険が最初から見え隠れしていました。利息は2段階方式で最初はプライムローンと同じ6％程度の金利ですが、数年後からは10％前後にまで金利が跳ね上がる仕組みだったのです。サブプライムローンを利用した人の中には英語を得意としない南米などからの移住者も多かったといいますから、3割以上も返済額が上昇して、はじめてローンの仕組みを理解した人もいたかもしれません。

　実は、日本でも2段階方式の住宅ローンで問題になった過去があります。「公的」のイメージの強い住宅金融公庫も、以前は2段階方式の金利を設け、10年後からは金利が引き上げられ、それに伴い返済額も上昇する仕組みとなっていたのです。ただ、これは米国の事情とは異なり、当時は物価も給与も徐々に上昇して当たり前の時代であったため、10年も経てばローンの金利上昇分以上にお給料もアップしていた……という時代背景の中で生まれた優れた仕組みでした。

　ただ、日本でもバブルがはじけ、不動産価格は滑るように下落。デフレと言われる時代が訪れ、お給料は上昇するどころか下落しはじめます。リストラなどで残業費を削られ、なかには職を失う人も出てきました。その一方で、マイホームを購入するために借りたローンの金利が上昇する……。
　この頃から、2段階方式の住宅ローンは危険だということになり、現在は固定金利を選択する「ずっと同じ金利」が当たり前の時代となったのです。

　住宅金融公庫が新しく生まれ変わり「住宅金融支援機構」となり、現在は、民間の銀行などを通じて「<a href="http://www.flat35.com/">フラット35</a>」という住宅ローンを扱っています。これは、最長35年返済で金利はずっとフラット（固定型）なのが特徴。しかも3％程度と、固定金利型にしてはとても低い水準です。

　欧米の住宅事情と比較しても、今の日本は不動産価格が底を打ったばかりで、金利も低水準に留まっています。また、長引く不況のおかげでローンの仕組みもかなり改善され、これからマイホームの購入を検討する利用者には恵まれた環境といえます。

　民間の金融機関は、各行独自の住宅ローンとフラット35の両方を扱っているのが一般的です。金利の仕組みや手数料などを含め、じっくり検討して、ご自身の返済プランにあった住宅ローンを検討していただきたいと思います。
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   <title>お金のピンチに！ 低利で借りられるローン</title>
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   <published>2007-09-06T08:58:02Z</published>
   <updated>2007-09-06T08:58:26Z</updated>
   
   <summary>　お金に困ったとき、カードローンや消費者金融などを利用するのは簡単ですが、金利は...</summary>
         <category term="金利" scheme="http://blog.ascii-business.com/akinko/cat11/" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ascii-business.com/akinko/">
      　お金に困ったとき、カードローンや消費者金融などを利用するのは簡単ですが、金利は年15～18％程度というのが一般的です。

　たとえば、年利18％のカードローンで50万円を借り、2年（24カ月）で返済する場合の返済総額は、59万9089円となり、利息分だけでも9万9000円以上の出費になってしまいます。でも、3％なら返済総額は51万5774円となり、利息分は1万5774円に減少します。

　この差額は、なんと8万円以上！

　返済時の負担を考えると、少し手間をかけても有利な金利でお金を調達する手段を再検討してみたいものです。

　お子様の教育費や自動車の購入など使途が決まっている資金であれば、銀行などの目的別融資を検討してみるのも1つの方法です。目的別融資はお金の使い道が限定されますが、いずれの場合も3～5％程度と比較的低い金利で融資を受けることができます。

　また、生命保険や保有する株券や債券などの有価証券を担保に融資を受けるという方法も……。

　まずは、生命保険の場合で見てみましょう。

　満期時に一定額を受け取れる保険や解約返戻金を受け取れる保険契約には「契約者貸付制度」が付帯されており、解約返戻金の5～9割程度の範囲で貸付を受けることができます。貸付額や金利は契約時期や保険会社によって異なりますが、無担保ローンよりはずっと低利。もちろん、借りたお金を返さなければ保険契約は失効してしまいますが、借入期間中も保険契約は継続されますので、万が一の時には、きちんと保険金を受け取ることもできます。

　同様に、証券会社でも株券などを預けている顧客向けに「証券担保ローン」の取り扱いを拡充しています。こちらの借り入れ金利は現在4％台。担保となった証券でも、配当や優待の権利は受け取ることができます。
　ただ、返済ができない場合は担保となる保険や証券が失効してしまいます。また、変動金利型のため、市場金利に応じて今後も利率が変動してしまうという難点もあります。とはいっても、低金利で資金を用立てられるうえ、使途を明かしたり、年収などの審査を受けたりする必要がないのが魅力です。

　とはいっても、お金を借りるときは、まず「総返済額はいくらになるのか？」「月々の返済はどのくらいになるのか？」などを考え、綿密に返済手段を計画しておくことが大事です。これを忘れないようにしましょう。
      
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   <title>これから始める「FX」、まずはその基礎を知る</title>
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   <published>2007-08-30T03:58:11Z</published>
   <updated>2007-08-30T03:58:47Z</updated>
   
   <summary>　日本ではお盆の1週間、米国で起きた低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題を機に、...</summary>
         <category term="各種金融商品" scheme="http://blog.ascii-business.com/akinko/cat12/" />
   
   
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      　日本ではお盆の1週間、米国で起きた低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題を機に、投資型金融商品から資金を引き上げる動きが加速し、世界中の株式市場は大きく株価を下げました。その影響もあり、為替も大きく乱高下し、1日の間に円ドルは5円も円高に傾いたことは記憶に新しいところです。

　この一件で、株式投資や外貨預金、そして最近何かと注目を集めている「外貨FX（外国為替証拠金取引）」を行なっていた人たちの中には大きな損失を出した人も多く、マスコミなどでは「やはり投資は怖い」と、そのリスクばかりが取り上げられています。

　ただ、よく考えてみると初夏まで1ドルあたり124円もした米ドルが、8月17日には112円にまで下落したのです。言い方を替えれば、これは新たなる投資のチャンスでもあるということです。

　たとえば、外国へ出かける予定のある方なら、この機会に外貨へ両替しても良かったでしょう。外貨預金をはじめたいと考えていた方は、円高時が預け入れのチャンスです。ただ、両替なら1ドルあたり2円、外貨預金も通常は1ドルあたり1円程度の手数料が必要になります。

　そこで注目したいのが、外貨FXです。外貨FXならば、こうした手数料のコストは1ドルあたり3～5銭程度。たとえば、1万ドルあたりの両替には手数料が2万円かかりますが、外貨預金なら1万円、外貨FXであれば取り扱い業者によって異なるものの、およそ300～500円という安さです。

　また、外貨FXにも預金と同じような「利息（に似たもの）」が発生し、これを「スワップポイント（金利）」と呼びます。
　外貨FXで外貨を購入する場合は、「売る通貨」と「買う通貨」を選択しなければなりません。たとえば「日本円を売って米ドルを購入」する場合を考えてみましょう。日本と米国の金利差を比べると米国の方が高金利ですから、米ドルを購入することで、その金利差を受け取れる仕組みになります。現在、日本は世界主要国の中で、最も金利の低い国ですから、日本円を売って外貨を購入する場合、必ずスワップ金利を受け取れると考えて間違いありません。私が利用している証券会社では、今日現在のスワップポイントが、米ドル1万ドルに対し140円。1週間で980円のスワップポイントが加算されています。

　逆に「ドルを売って円を買う」「AUD（豪ドル）を売って米ドルを買う」など、「金利の高い通貨を売って低い通貨を購入する」場合は、金利差分を支払わなければなりません。「外貨を売りから入る」ということは、スワップポイントを支払わなければならないということになります。

　こうしたスワップの仕組みがあるため、日本の投資家の多くは「外貨の売り」よりも「外貨を買う」ことに魅力を感じていました。外貨を購入し、円安になったときに外貨を円に戻せばスワップポイントと為替差益のダブルで利益を得られたためです。そのため、今回の急激な円高で多大な損失を出してしまった……というわけですね。

　損失が膨らんだ要因のもう1つには、「レバレッジ」の問題がありました。

　外貨FXには、少ない予算で100～200倍程度の外貨を購入できると「レバレッジ」いう特徴があります。レバレッジは取り扱い業者によって異なりますが、私の利用している証券会社では2万円の証拠金を預けると（証拠金は後で返却）、1万ドル（115万円程度）の米ドルを購入することができます。
　たとえば、FX口座に10万円を入金。その中から2万円を証拠金に1万ドルを購入すると口座には8万円が残ります。この場合は、8万円が最大限の損失となります。たとえば120円で1万ドルの米ドルを購入した場合、8円の円高（112円）で8万円の損失を受けることになります。逆に、128円まで円安になると8万円の利益とその間に発生したスワップポイント（2カ月でおよそ8400円）を受け取ることができます。

　このようにレバレッジを使うことで、予算の何倍もの利益を得られる反面、損失も想像以上に大きくなってしまう危険があるのです。ただし、レバレッジと口座の残高は自分の管理次第です。スワップ狙いでじっくり時間をかけて保有するのであれば、FX口座に余裕資金を十分に入金しておきましょう。また、短期投資で小さく値幅をとっていく投資スタイルならば「ここまで下がったら損切り」というラインをあらかじめ決めておくことが重要です。これを「ストップロス」と呼びます。FX取引には必ずストップロスの設定が付いていますので、自分で損失幅を決めておくことができる仕組みになっています。

　このように、FXには外貨預金よりも優れた点は数多くあります。次の「円高チャンス」に備えて、外貨FX口座を開設し、その仕組みをもっと詳しく勉強してみるというのはいかがでしょう。
      
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   <title>「小銭いらず」だけじゃない、オサイフケータイの便利な使い方</title>
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   <published>2007-08-22T09:32:08Z</published>
   <updated>2007-08-22T09:32:55Z</updated>
   
   <summary>　私事ですが、お盆休みに携帯電話の機種変更を行ないました。これで、私も念願のおサ...</summary>
         <category term="日々雑感" scheme="http://blog.ascii-business.com/akinko/cat17/" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ascii-business.com/akinko/">
      <![CDATA[　私事ですが、お盆休みに携帯電話の機種変更を行ないました。これで、私も念願のおサイフケータイデビューです！(^^)v

　パソコン派の私にとって、携帯電話はほとんどが「音声受信」専用であったため、最初の設定は難しいかな……と不安もありましたが、意外とスムーズに完了！ 早速、電車やバスで「ピピッ」と体験してきました！

　いや～～、便利ですね！

　私が今、携帯電話のおサイフ機能で利用しているのは<a href="http://www.jreast.co.jp/suica/">Suica</a>と<a href="http://www.edy.jp/">Edy</a>です。
　ご存じSuicaは、バスや電車はもちろん、駅の売店や駅中ショップでも利用可能。一方、レストランやコンビニなどへも加盟店数を増やしているEdy。もともとカードとして利用してきたこれら2枚分の機能が1つのケータイに入ったことで、使い勝手がますます向上しました。

　また、どちらも入金は普段利用しているクレジットカードからもできますので、これを活用すれば電子マネーのポイントとクレジットカードのポイント（マイレージ等）をダブルで貯めることもできるのです。ATMでお金を引き出す手間や手数料の必要もなくなりますから、便利なだけではなく節約にもなりそうですね！

「でも、つい無駄使いをしちゃいそうで…」

　こんな声も聞こえてきそうですが、それも心配無用。どちらも「入金（デポジット）した金額だけ利用できる」仕組みで、利用履歴はパソコンや携帯電話からも確認可能。支払い時には残高の確認も行えますので、毎月一定額を入金しておくなどの方法で、無駄使いの防止にも役立ちそうです。

　特にサラリーマンやOLの場合、コンビニやランチ代など日々の出費は小額決済がほとんどです。売店ではレシートすらもらえないことも多いし、千円程度のタクシー代でクレジットカードを出すのも気が引ける……。こんなときも、専用の読み取り機に「ピピッ」とかざすだけのおサイフケータイなら安心。買い物履歴をコピーしてまとめておけば、家計簿の代わりにも利用でき、普段は見逃していた小さな出費も「塵も積もれば……」ではありませんが、見直しのきっかけになるかもしれません。

　小銭いらずだけじゃないおサイフケータイ、ぜひあなたも検討してみてはいかがでしょう。
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   <title>「知っている人だけが得をする」は、身近にもたくさんあるんです</title>
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   <published>2007-08-14T11:11:31Z</published>
   <updated>2007-08-14T11:11:58Z</updated>
   
   <summary>　先日、「携帯電話の料金が高くって…」と友人から相談を受けたので料金プランを見直...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ascii-business.com/akinko/">
      <![CDATA[　先日、「携帯電話の料金が高くって…」と友人から相談を受けたので料金プランを見直しすとと、翌月から4割近くも節約できたといって喜んでもらうことができました。

　競争が激化している携帯電話各社は、割引プランや有利なオプションサービスを数多く設けています。自分の使用状況に応じてプランを上手に使いこなせば、請求金額を大幅にダウンさせることも可能です。

　たとえばNTTドコモでは、2年間の継続利用を条件に、基本使用料を半額にまで割引くサービス「ファミ割MAX50」に続き、今月から「ひとりでも割50」の導入を開始します。これで、新規に契約した直後からでも基本使用料を50％に引き下げることができます。申し込みは、ドコモ店頭ではすでに受付が開始されており、インターネットでの申し込みはサービスが導入される8月22日から。
　一方、申し込みを行なわなければ一般の継続割引となり、たえば9年の継続で割引率はわずか15％です。今後も継続して利用を考えている方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょう。

<a href="http://www.nttdocomo.co.jp/charge/">http://www.nttdocomo.co.jp/charge/</a>

　また、家族や会社など通話頻度の多い相手が決まっている場合は「ゆうゆうコール割引」が有利です。ゆうゆう割引は、月額180円が必要になりますが、あらかじめ頻度の多い相手先の電話番号を最大5件まで登録しておけば、相手先がドコモやWORLD CALLを利用した海外の場合で30％の割引に、他社の携帯電話や国内固定電話への通話は10％引きとなります。同じようなサービスはNTTドコモ以外の携帯電話会社にも揃っており、auやソフトバンクモバイルでも9月から基本料金を半額にするプランが登場します。

　ただし、ここで注意したいのが、いずれの割引も自主的に申し込みを行なった人だけが受けられるサービスとなっていることです。こうしたサービスを知らなかったり、申し込みの手間を惜しんだりすると、料金が割り引かれません。最近は、携帯電話に限らず同業者間の競争が激しくなっていますので、料金プランにも正規の料金以外に割引料金プランなど幾通りかのパターンが設定されているケースが増えてきました。飛行機の割引航空チケットなども、そのいい例です。

　つまり「知っている人だけが得をする」時代となっているのです。

　こうしたサービスは各社のホームページや、請求書に同封される冊子などに詳しく紹介されていますが、隅々まで目を通す人は少ないかもしれません。でも、お財布に直結する割引、使い勝手が向上するサービスは、どんどん新しく登場していますので、「知らなくて損をした」とならないよう、たまには確認してみることをオススメします。

　その一方で、番号は変えずに携帯電話会社を移行できるナンバーポータビリティー制度の導入以降「キャリアを変更したら使い勝手が悪くなった」というような声が意外と多いことも事実です。なかには「今までの電話会社なら自宅で不自由なく利用できたのに、キャリアを替えてからは圏外でまったく利用できなくなってしまった」という例まで……。これでは、せっかく、利用料金が安くなっても、喜べません。特に継続利用などを条件に割引サービスを受ける場合は、のちのちの事まで考えて、慎重に検討していただきたいと思います。
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   <title>個人型401kの魅力とは？</title>
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   <published>2007-08-08T11:26:48Z</published>
   <updated>2007-08-08T11:27:19Z</updated>
   
   <summary>　現在、個人事業主などが加入する公的年金は、40年間加入して受け取れる老齢基礎年...</summary>
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      　現在、個人事業主などが加入する公的年金は、40年間加入して受け取れる老齢基礎年金額が月額6万6000円。これだけでは物足りないと感じる方が大多数だと思いますが、今後はさらにこの金額が減少する可能性が高いといわれています。

　特に厚生年金や共済年金などの上積み部分がない個人事業主は、公的年金だけを頼りに老後を向かえるのは不安。「本業でガッツリ稼ぐ」「毎月少しずつ貯めていく」など、何らかの対策を取り、少しでも早い時期から老後の生活費を準備しておきたいものです。

　そこで、検討したいのが「日本版401k年金」と呼ばれる確定拠出年金です。これは、加入者自信が運用手段を選び、その成績によって受け取れる年金額が変わる年金制度です。大きく分けて企業型と個人型の2つのタイプがありますが、企業型には先週触れましたので、今回は個人型について解説します。

　個人型の確定拠出年金は、毎月支払う1万4100円の国民年金保険料とは別に、別途積み立てていく仕組みで、公的年金の上乗せ部分ともいえる年金です。窓口は郵便局や銀行、証券会社などの金融機関。選べる商品は金融機関によって異なりますが、元本確保型の定期預金タイプから、国内外の債券や株式を含む投資信託型まで多種多様な商品が揃っています。その中からリスクや商品性を考慮し、加入者本人が運用先を選択するというものです。年金給付時まで解約して現金化できないというデメリットはありますが、運用先を変更することは可能です。また、分配金や利息はそのまま再投資されるため、運用時は課税がありません。

　さらに、運用期間中に発生する信託報酬や手数料も割安なため、一般の投資信託や定期預金より効率良く運用できるメリットがあります。月々の拠出額に上限（自営業者で月額6万8000円まで）はありますが、その金額までは自由に金額を決められますので、強制積み立て効果も得られます。
　そして何より安心なのは、自分の掛け金を他人の掛け金とごちゃ混ぜに運用される基礎年金とは違い、自分の掛け金は自分の裁量で運用し、その成果がそのまま年金時の受給額として反映される点です。

　10年後、年金の受給開始年齢が67～68歳に引き上げられることが決まっている米国や英国では、生活に余裕のできる40歳くらいから投資信託や株式投資で「自分年金」作りに励むといいます。

　私たちも「国任せ」で、安心はしていられません。安定した老後を迎えるためには、それなりの努力も必要です。投資信託などによる資金の運用を検討されている方は、まず、コストや税率で有利な確定拠出年金制度の活用を検討されてみるのがいいかもしれませんね。

      
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   <title>401k（確定拠出年金）を再確認しよう！</title>
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   <published>2007-07-31T09:46:56Z</published>
   <updated>2007-07-31T09:47:25Z</updated>
   
   <summary>　記載漏れなどに端を発した年金問題が影響し、先日の参議院選挙は与野党のすさまじい...</summary>
         <category term="年金" scheme="http://blog.ascii-business.com/akinko/cat16/" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ascii-business.com/akinko/">
      　記載漏れなどに端を発した年金問題が影響し、先日の参議院選挙は与野党のすさまじい逆転劇が繰り広げられました。これからはじまる臨時国会の行方が気になるところです。

　いずれにしても、年金問題は今日明日に片付く問題ではありません。記載漏れはもちろんのこと、そんな心配の無い方も自分が受け取れるであろう年金額を想定しておき、足りない部分はどんな方法で補えば良いのか再確認しておきたいものです。

　ところで、基礎年金の上積み部分にあたる確定拠出年金（401k）を導入する企業が増えてきました。確定拠出年金には自営業者や会社に厚生年金制度のない個人が加入する個人型と、企業が厚生年金の替わりに導入する企業型がありますが、今回は主に企業型に注目して解説しましょう。

　企業型の確定拠出年金とは、企業が導入する「加入者本人が年金資金の運用手段を選択する」制度。企業が用意した運用手段から、自分で運用先を選択し、時にはいくつかの金融商品に分散しながら将来の年金資金を育みます。
　一方、従来の企業年金や退職金は、給付金をあらかじめ約束した「確定給付型」でした。確定拠出年金の想定利回りは企業によって異なりますが、およそ2.26％程度というのが企業年金連合会の試算。現在の金利水準を考慮すると、とても預貯金だけで太刀打ちできる利回りではありません。企業年金や退職金の運用は、通常、預金だけではなく、株式や債券などへの投資も含まれているため、2％超の利回りを確保できるのです。

　ところが、401k加入者の大部分の資金は、その運用手段を預貯金と同水準の元本確保型に集中させているといいます。元本割れを恐れてとりあえず「元本確保型」を選んだ方もいるでしょう。また、自分で選べずにほうっておいたため、自動的に「デフォルトファンド（通常は定期預金など元本確保型の金融商品が該当）」に振り向けられているケースも目立つそうです。

　確定拠出年金は、給付前に解約して現金化することはできませんが、普通の投資信託よりも低いコストで金融商品を定額ずつ購入できるといったメリットがあります。もちろん、運用手段を途中で変更することも可能。この場合の分配金や利息も元本に加算されて運用されますので、運用期間中は課税を免除されるといった特徴もあります。

　「元本を減らさない」ことだけに気をとられていては、確定給付型年金の人たちよりも、ずっと少ない年金・退職金しか受け取ることができません。もちろん、支払った「元本」が減ることは大きなリスクであり、脅威かもしれませんが、今の金利水準なら、支払った元本に十数万円程度の利息がついて「これが、あなたの年金です」では、さらにショックのはずです。

　現在、40歳の方ならば年金の運用は今後20年にもおよびます。家計の資金運用は、定期預金オンリーという方こそ、税制面や手数料でメリットが豊富な確定拠出年金401kを利用して、リスク型金融商品とも向き合うことをぜひ、検討していただきたいと思います。

　元本確保型には、「増えない」というリスクが潜んでいることを再確認していただきたいものです。

      
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   <title>物価が上昇している？</title>
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   <published>2007-07-24T07:25:31Z</published>
   <updated>2007-07-24T07:25:56Z</updated>
   
   <summary>　この6月に日銀が行なった「生活意識に関するアンケート」によると、半数以上の人が...</summary>
         <category term="日々雑感" scheme="http://blog.ascii-business.com/akinko/cat17/" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ascii-business.com/akinko/">
      　この6月に日銀が行なった「生活意識に関するアンケート」によると、半数以上の人が「1年前と比べて物価は上がった」と感じているという結果となりました。確かに私自信も、物価は上昇し始めたと感じていますが、皆さんはいかがでしょう？

　まず、ガソリン代が上がりました。都内ではレギュラーガソリンが1リットルあたり140円、ハイオクは150円が今の相場のようです。さらに来月から元売価格を引き上げるとの発表もされていますので、8月はさらにガソリン価格が上昇するといわれています。帰省や観光でマイカーの利用を検討されている方は、早めにガソリンを入れておいた方がいいかもしれません。

　円安の影響も物価の上昇に追い討ちをかけています。最近、ヨーロッパに旅行した友人は、イギリスの地下鉄初乗り運賃が日本円で約1000円、イタリアではパスタランチが3000円もしたといっていましたが、円安は、こうした海外旅行での価格の上昇に影響するわけではありません。資源の少ない日本は、食材からエネルギーまで、あらゆるモノを輸入に頼っているからです。すでに、乳製品やワインなどが値上がりしていますが、今後は公共交通機関などの運賃にも影響が出るのではないでしょうか。このように、円安になれば当然、輸入価格は上昇しますので、国内の物価は上昇せざるを得ません。

　バブル崩壊後、長い間モノを作っても売れないからさらに安く売る「デフレ」時代が続きましたが、ここへ来て物価が上昇する「インフレ」の時代に転換しそうな気配が濃厚になってきました。

　こんな話をすると「でも、うちのお給料は上がってないのに」という声も聞こえてきそうですが、その理由は、今回の物価上昇が国内の景気よりも外部要因（原油高・円安）に基づくことが1つ。そして、もう1つには、バブル崩壊後、企業は収益が悪化しても人件費のリストラを最後の手段とした経緯があります。当時、大半の企業は耐えて耐えて、最後に「ごめんさない」といって、給与や人材のリストラに着手しました。そのため、今回はできるだけ本業の儲けを優先し、給与アップは後回しという傾向も見られるようです。

　だからといって、がっかりするのは早急かもしれません。

　消費者アンケートが「物価は上昇している」と答えている一方、実は消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、5月まで4カ月連続の下落という調査結果が出ています。

　庶民感覚で物価は上昇と感じているのに、実際の販売価格は下落しているのです。これは、冷蔵庫やテレビ、パソコンなどの電化製品が大きく下落し（教養娯楽用耐久財はマイナス18％）、他の値上がり分を飲み込んでしまっていることが要因だといわれています。こうした耐久消費財は、食料や生活品のように頻繁に購入するものではありませんが、高額商品が安く買えるようになったことは、家計にとってプラス材料です。
　また、最近はインターネット通販、比較サイトなどを利用して「いいものを安く買う」手段も格段に増えています。

　物価の上昇分を計画的なショッピングで補い、インフレに負けない家計運営を心掛けていきたいものですね。

      
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   <title>不動産PERとは？</title>
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   <published>2007-07-19T11:02:47Z</published>
   <updated>2007-07-19T11:03:41Z</updated>
   
   <summary>　都心部を中心に、一部の地域では不動産価格が上昇に転じています。先日、千葉で住宅...</summary>
         <category term="日々雑感" scheme="http://blog.ascii-business.com/akinko/cat17/" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ascii-business.com/akinko/">
      <![CDATA[　都心部を中心に、一部の地域では不動産価格が上昇に転じています。先日、千葉で住宅を購入した友人が「1年前なら1割は安く買えたのに……」と、悔やんでいました。不動産価格は、先読みが難しいですから、こんな経験も仕方がないことかもしれません。今後は、さらなる金利上昇の噂も聞こえ始めてきました。その前に、そろそろマイホームをとお考えの方も少なくないでしょう。

　ただ、人生最大の買い物といわれるマイホームの購入計画ですから、慎重にならざるを得ません。たとえば「新築70平米・日当たり良好・駅近・環境抜群」。こんな条件で3千万円のマンションがあったとします。さて、このマンションは割安でしょうか、それとも割高でしょうか？

　もちろん、都心ではあり得ない割安物件ですが、駅といっても一日に数本しか電車が止まらない辺鄙な場所なら、いくら他の条件が良くても割高物件でしょう。このように、立地条件がマンションをはじめとした不動産価格には大きく影響します。そこで、不動産価格を判断する目安として取り入れたいのが、「不動産PER」という考え方です（マンションの場合は「マンションPER」ともいいます）。

　不動産PERとは、株式投資の際に、株価の目安となるPER（株価収益率）を基にした考え方で、簡単にいえば、賃貸で貸し出した場合、何年で購入価格を回収できるかを計算するものです。

　計算式は

不動産（マンション）PER＝物件価格÷物件の年間家賃

　この計算で割り出した「値」が低ければ収益性の高い物件と判断され、「値」が高くなれば収益性の低い物件と判断することになります。

　たとえば、3千万円のマンションの購入を検討した場合、まず、近隣の同程度のマンションを参考に、自分が購入するマンションの家賃相場を確認します。その結果、1カ月12万5千円で貸せる部屋だとします。この場合、年間の家賃収入は150万円ですから、3千万円÷150万円で、不動産PERは20倍となります。つまり、20年で購入価格を回収できる計算です。
　同様に、家賃が11万円しかとれないマンションなら不動産PERは22.7倍となり、元手を回収するのに22年以上かかる計算になります。
　マンションを貸し出した場合の賃料は、近くの不動産屋さんや、インターネットの賃貸情報サイトを活用しても調べることができます。

　これを駅別に定期的に調べて公表している<a href="http://www.kantei.ne.jp/">東京カンテイ</a>によると、都内駅別新築マンションのPERで、最も収益性が高いのが西武多摩川線の是政駅で、平均PERは13.85倍。2位は京王相模原線の京王よみうりランド駅で、平均PERは14.22倍だそうです。対象となった駅の平均PERは、21.33倍。もちろん、駅や沿線によって、ブランド力の高い地域は空室が出にくいなどのメリットもありますので、不動産PERだけで一概に物件の価値を判断することはできません。そのため、マイホームのPERを判断する場合は、同じ地域での他物件との比較が重要となります。
　生涯の住まいとして購入したマイホームも、転勤などを理由に一時的に貸し出すことも想定されます。こんな時も、不動産PERの低い物件なら、きっと月々の住宅ローン以上の賃料が見込めるはずです。

　これから、マイホーム購入を検討している皆様、ぜひ、不動産PERという考え方を不動産選びの基準に取り入れてみてはいかがでしょう。]]>
      
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   <title>銘柄選びは生活の中に！</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ascii-business.com/akinko/2007/07/post_19.html" />
   <id>tag:blog.ascii-business.com,2007:/akinko//11.738</id>
   
   <published>2007-07-11T04:00:00Z</published>
   <updated>2007-07-11T04:00:02Z</updated>
   
   <summary>　現在、日経平均株価は2月につけた1万8300円という年初来高値を目前にして強気...</summary>
         <category term="投資" scheme="http://blog.ascii-business.com/akinko/cat14/" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ascii-business.com/akinko/">
      <![CDATA[　現在、日経平均株価は2月につけた1万8300円という年初来高値を目前にして強気な相場展開が続いています。これを機に、ボーナスで株式投資を始めてみたいという声が、一層高まっています。中には、証券口座は開設したものの、銘柄選びに躊躇して、なかなか最初の一歩を踏み出せないという方も多いようで、私のところにも相談したいというお話が増えてきました。今回は銘柄選びのヒケツを探ってみましょう。

　<a href="https://www.joinvest.jp/">ジョインベスト証券</a>の調べによると、昨年1年間、株式投資で得た収益は男性が18万円で女性が50万円！ 女性が男性より2倍以上もの利益を確保したということです。
　これを目にして、私自身が女性であるひいき目もあるのでしょうが、正直なところ「なるほど！」という感想を持ちました。昨年は個人投資家に人気のIT関連銘柄や新興市場に上場する企業の株価が大きく下落し、上昇した銘柄の多くは任天堂やトヨタ自動車、資生堂といった、比較的知名度の高い大企業が中心でした。こうした傾向からも、子供の流行や身近な愛用品など、生活の中から銘柄を選択する傾向にある女性に有利な相場だったような気がします。

　3人のお子さんを持つ私の友人は、2005年の12月に「任天堂のゲーム機を購入したいのだけれど、どこにも売っていない」と、お子さんのクリスマスプレゼント探しに格闘していました。インターネット通販では、すでにプレミアム価格で売り出されているとのこと……。「こんなに売れているのなら、ゲーム機を購入する前に任天堂の株式を購入してみようかしら？」と、そんな冗談を言い合った記憶があります。ちなみに、当時の同社の株価は<a href="http://charge.quote.yahoo.co.jp/q?s=7974.o&d=c&k=c3&a=v&p=m65,m130,s&t=2y&l=off&z=m&q=c&h=on">1万4000円程度</a>でした。

　それから数カ月が過ぎ、春休みに彼女の家に遊びにいくと、3人の子供たちが1台のゲーム機を争って使いまわしている姿を目撃しました。それで思い出して同社の株価を再度確認してみると、1万7000円台にまで上昇しているではありませんか！ 思わず、「あの時、買っておけば……」と声をあわせてしまったものです。次に、夏休みに彼女の自宅を訪ねると、今度は3人の子供が同じゲーム機を色違いで1台ずつ持っているので驚きました。節約家の彼女に「ずいぶん、奮発したわね」と、声をかけると「それがね……」と、再び携帯電話を持ち出し、任天堂の株価チャートを開きます。今度は2万円台にまで上昇していました。

　今や小学生の子供は、1人1台ずつゲーム機を持参し、ゲームをしながら友人とコミュニケーションをはかる時代。中学生になると、英単語を覚えるツールとしても利用している現実を知り、彼女はやむを得なく1人に1台を買い与えると同時に、同社の株式も購入することにしたのだとか。この時点でも、ゲーム機の代金は株の値上がり益で十分に賄えていましたが、さらにあれから1年、今日現在、任天堂の株価は4万9800円にまで上昇しています。

　こうした例でもわかるように、誰もが欲しいと思うもの、使いたいと思うサービスを提供する企業は、株式投資の対象としても注目が集まります。「人気があるから企業の業績がよくなった」というような、後付のニュースよりも、目で見て使ってみた実感、これが人よりも先に得られる情報なのです。

　もちろん、子供がいなくても、生活スタイルが違っていても、その人なりに精通した分野は誰にでもあるはずです。

　女性と男性の利益を公表したジョインベスト証券からのレポートを確認しても、この傾向は鮮明です。男性はインターネットニュースを主要参考情報として、銘柄選びに取り入れているのに対し、女性は商品・サービスの売れゆきや友人らの口コミなど、身近な話題を投資の参考情報として取り入れているという調査結果が出ています。

　株式投資の銘柄選びに、ぜひあなたの得意分野を活かして、有望企業を探してみてはいかがでしょうか？]]>
      
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   <title>セルコントロールとファイナンシャル・リテラシー</title>
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   <id>tag:blog.ascii-business.com,2007:/akinko//11.729</id>
   
   <published>2007-07-05T04:49:41Z</published>
   <updated>2007-07-05T04:50:23Z</updated>
   
   <summary>　ロバート・キヨサキ氏の著書「金持ち父さん、貧乏父さん」で有名になった「ファイナ...</summary>
         <category term="日々雑感" scheme="http://blog.ascii-business.com/akinko/cat17/" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ascii-business.com/akinko/">
      　ロバート・キヨサキ氏の著書「金持ち父さん、貧乏父さん」で有名になった「ファイナンシャル・リテラシー（financial literacy）」という言葉があります。これは、お金に対する知識や能力のこと。
　たとえば、3千万円の住宅ローンを30年ローンで組む場合、年間4％（返済総額約5156万円）の金利でお金を借りるのと、3％（約4553万円）でお金を借りるのでは返済額の総額に600万円以上もの差が出てしまいます。また、たとえ4％のローンを組んだ場合でも、5年間で100万円を貯めて繰り上げ返済を行えば返済額は200万円も縮小されます。このような、ちょっとした知識を身につけ、ちょっとした努力と工夫の積み重ねで将来的に大きな差となり、知識と努力と工夫が積もり積もれば、それは「余裕」につながるのです。これがファイナンシャル・リテラシーの力です。

　このファイナンシャル・リテラシーとあわせて身につけたいのが、「セルフ・コントロール」です。セルフ・コントロールとは、私が尊敬するイタリア在住の女性デザイナーから、最近教えられた言葉。「勉強しようと思っていたら友人から食事のお誘い」とか「タクシーを利用すれば、朝はもう少しゆっくり眠れる」など、私たちの生活には誘惑や欲望がたくさん潜んでいます。どちらも小さな欲望かもしれませんが、彼女はなるべく「自分の欲望に反する選択をすることにしている」と言います。選択肢は「欲望」対「理性」……。理性をとることがセルフ・コントロールにつながるとも。

　日々の小さな欲望に打ち勝つ強い心を養えば、大きな欲望（夢）にも一歩近づけるというもの。30歳を過ぎて、単身イタリアに乗り込み、デザイナーという夢を実現させた彼女らしい言葉です。

　お金の使い方にもセルフ・コントロールはとても重要です。
　投資の世界でも自分の予想に反して大きく下落してしまった場合は「損切り」することも、時には必要。「それでも、これは値が上がる」と確信を持つならば、値下がりしても我慢するセルフ・コントロールが必要。「こんなに下がるとは思わなかった」と後悔するのなら、早い段階で損切りすることもセルフ・コントロールです。無駄使いをセーブすることも然り。
　皆さんの周りにも同じくらいの収入のはずなのに、なぜか人よりもちょっとリッチな生活を送っているという人がいるはずです。もしかしたら、その人は投資や外貨の運用で金銭的な余裕を生み出す方法をすでに知っているのかもしれません。投資のようなことは不安だという方ならば、まずは、少しでも有利な貯蓄手段を検討したり、セルフ・コントロールでお金の使い方を工夫したりするだけでも家計収支は大きく改善されるはずです。

　皆様も、ファイナンシャル・リテラシーとセルフ・コントロールを身につけ、生活に潤いを与えてみませんか？


      
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   <title>100万円の預け先（ETF編）</title>
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   <id>tag:blog.ascii-business.com,2007:/akinko//11.718</id>
   
   <published>2007-06-27T11:10:07Z</published>
   <updated>2007-06-27T11:11:12Z</updated>
   
   <summary>　前回は投資信託についてお話しました。投資信託は、アナリストと呼ばれるその道のプ...</summary>
         <category term="投資" scheme="http://blog.ascii-business.com/akinko/cat14/" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ascii-business.com/akinko/">
      <![CDATA[　前回は投資信託についてお話しました。投資信託は、アナリストと呼ばれるその道のプロが運用支持を行なっているため、個人では投資判断が難しい海外の企業や不動産にも小額予算で投資できるのが最大の魅力でしたね。ただ、その反面、投資信託には売買手数料のほかにも、「信託報酬」という年間いくらかのコストが必要になります。信託報酬は、投資信託の日々の価格である「基準価額」に対して、一定の割合（パーセンテージ）のコストがかかります。このコストは、たとえば株価に連動するインデックス型などの場合は比較的割安となりますが、新興国の企業や外国の不動産になどに投資するタイプは3％超というように割高になるのが一般的です。でも、投資経験がある方なら、投資信託に求めるのは、自分では投資判断が難しいこれらのタイプであるのが一般的でしょう。期待値が大きく、複雑な投資信託こそ興味があるのに、手数料が高いため二の足を踏んでしまう場合も多いようです。

　そこで検討したいのがETF。ETF（上場型投資信託）とは、Exchange Traded Fundsの略で、株価指数に連動し、通常の株式同様、証券取引所で売買される投資信託のことです。現在、最も一般的なETFは、日経平均株価やTOPIXなどの指数に合わせて連動するタイプ。一般の投資信託にも指数連動型は数多くあり、日々の基準価額はどちらもほぼ同じように推移しますが、ETFの最大の魅力は、税率や売買時の手数料が株式と同じ扱いとなる点。売買手数料は証券会社によって異なりますが、ネット証券を利用すれば50万円の投資で500円～1000円程度と一般の投資信託の買い付け手数料（平均的には購入価格の1.5パーセント程度）よりもずっと割安になります。また、保有期間中に発生する信託報酬も、人件費や広告費がほとんどかからないためETFは割安となっています。

　株式投資に興味はあるけれど、自分で銘柄を選べないという方は、まず、日経平均株価やTOPIXに連動するETFからはじめてみるのもいいでしょう。

　また、最近は楽天証券やイー・トレード証券など、一部の証券会社で海外のETF（海外株価指数連動型上場投資信託）の取り扱いをスタートしました。たとえば、イー・トレード証券では、この6月から欧米、韓国、タイ、中国など他国の株式指数に連動するタイプをはじめ、アルゼンチン、ブラジル、チリなど合計26カ国ものマーケットの指数から構成される「エマージング・マーケット・インデックス・ファンド」と呼ばれるETFの取り扱いをスタートしました。一般の投資信託なら新興国へ投資するファンドの場合、売買時に2パーセント程度、そのほかにも年間3パーセント超の信託報酬が必要になりますが、ETFならいずれも1パーセント未満と割安になっています。これならば、コストを気にせずプロに運用を託す投資信託の魅力も感受できそうですね。

　具体的な商品としては、<a href="http://search.etrade.ne.jp/v2/popwin/info/stock/pop6040_etf.html">こちら</a>のようなものがあります。米国の先行きが不透明な今、個人的にはこのなかの「シェアーズMSCI EAFEインデックス・ファンド」に興味を持っています。これは、EAFE（EuropeのE、AustraliaのA、Far EastのFEを略したもので米国を除く世界株式指数）に連動するタイプ。たった1つのETFで世界中に投資を行なえるなんて、すばらしいと思いませんか？]]>
      
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   <title>100万円の預け先（投資信託編）</title>
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   <published>2007-06-19T09:39:07Z</published>
   <updated>2007-06-19T09:39:33Z</updated>
   
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      <![CDATA[　現在、日本人の金融資産はおよそ1500兆円といわれています。そのうち、国内投資信託（海外へ投資するものも含む）の純資産残高は毎月のように過去最高を更新し、現在は76兆円規模にまで上昇しています。純資産残高とは、皆さんが保有している投資信託を現金化した場合の価値のこと。この数字がどのくらいすごいかは、バブルの頂点にあった1989年年末で、国内投信の純資産残高が58兆円だったことをみれば一目瞭然です。当時、投資信託の純資産と密接に関わりのある平均株価は3万8915円で、現在の平均株価の2倍以上の水準でした。

　この背景には日本の株式市場が少しずつ上昇していることもありますが、それ以外の主な要因として「毎月分配型」で有名な国内外の債券市場へ投資をする投資信託が人気を集めたことが挙げられます。また、昨今では中国やインドをはじめとした成長著しい新興国へ投資する投資信託が上昇しており、高い成績を維持していることもあります。

　こうしたことからも明らかな投資信託の魅力の1つは、個人で直接投資が難しい外国企業や債券へも投資できること。日本企業への投資ならば、その企業を判断するニュースや情報も簡単に手に入れることができますが、海外企業の情報や債券の優劣は、やはり自分1人の判断では心もとないと考える方も多いでしょう。

　もう1つの魅力は、少ない資金でも、投資できる点にあります。中には、個人では予算的に投資ができない「不動産」などを運用対象に組み入れている投資信託もありますが、こうした投資信託も、ほとんど1万円程度の予算から買うことができます。

　投資信託とは、広く投資家から集めた資金を、ファンドマネージャやコンピュータの判断で、国内外の「債券」「株式」「不動産」などに投資するもの。これらの投資対象に分散したものは「バランス型」と呼ばれます。各投資対象から得られた利益は「毎月」「隔月」「半年おき」など一定の間隔で投資家に振り分けられる仕組みです（この分配金は預貯金よりも高いものが多いため、人気を集めている）。
　また、投資信託の日々の価値は「基準価額」と呼ばれ、運用成績が高い投資信託は値上がりし、逆に低い投資信託は値下がりする仕組みです。しかし、外国へ投資する投資信託の中には、為替の影響を受けるタイプも多いので、これが基準価額に作用することもあります。
　日々の基準価格や過去の推移は、各種ファイナンス系情報サイトで確認できます。たとえば、中国の企業を投資対象とした「チャイナオープン」の過去5年の推移を、<a href="http://quote.yahoo.co.jp/q?s=0131194A&d=c&k=c3&a=v&p=m130,m260,s&t=5y&l=off&z=m&q=l&h=on">ヤフーファイナンス</a>で確認してみましょう。

　乱高下を繰り返しながらも、この5年間で4倍近くにまで上昇したことが分かります。ただ、これはあくまでも過去の推移。中国やインドは人口も多い国ですし、今後もまだまだ発展する余地は大きいでしょう。ただし、過去5年の上昇があまりにも急激であったため、今後も右肩上がりの上昇が続くとは言い切れません。2008年に開催が予定されている北京オリンピック前後をピークに、しばしの調整もあり得ると私は考えています。

　また、中国以外の新興国は市場規模が極端に小さい点も忘れてはいけません。最近はベトナムなどの株式市場も世界中から人気を集めており、注目されている間は世界中から資金が集まり、急激に株価も上昇します。しかし、たとえば「鳥インフルエンザ」などが再び発生すると、我先にと資金が市場から流出する可能性があるのです。中には地震や戦争など地政学的リスクを抱えた国々もあるでしょう。長期的に見れば、欧米や日本のようにすでに発展した国よりも、これから発展する国の方が成長力は高くなります。株価も、きっとまだまだ上昇するでしょう。ただし、成長中の国と企業だからこそ、抱えているリスクも多いということを理解した上で投資をすることが大前提。実際、私も中国やインドに投資する投資信託を保有していますが、これは老後の資金と決め込み、長期運用を心がけ、日々の基準価格に一喜一憂しないように決めています。

　それでは、今、どんな投資信託に注目すればいいのでしょうか？

　株式投資を行なっていない方ならば、まず、海外ではなく日本企業への応援の意味も含めて日本株に投資する投資信託を考えてみてはいかがでしょう。一方、日本に輝かしい未来は無いと考える人ならば、投資信託を通して海外へ投資するのも一法。さらに、今後も円安が進むと考える方は「為替ヘッジなし」というタイプを選べば、為替差益も手に入れることができます。逆に、今後は円高に傾くと考えるならば「為替ヘッジあり」を選択します。このように、ある程度は、自分の「これからは、こう思う」という主観を投資信託選びに活かしてみることをオススメします。

　日本国内で販売される投資信託も3000本を超え、その特徴はさまざまです。ただ、最近では銀行や郵便局など身近な金融機関でも投資信託は販売されていますので、まずは、その商品性を確認するためにも、ご興味ある方は、金融機関の「投信窓口」を訪れてみてはいかがでしょう。]]>
      
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