ABO:ファイナンシャルプランナー山田章子のマネー相談室

　現在、個人事業主などが加入する公的年金は、40年間加入して受け取れる老齢基礎年金額が月額6万6000円。これだけでは物足りないと感じる方が大多数だと思いますが、今後はさらにこの金額が減少する可能性が高いといわれています。

　特に厚生年金や共済年金などの上積み部分がない個人事業主は、公的年金だけを頼りに老後を向かえるのは不安。「本業でガッツリ稼ぐ」「毎月少しずつ貯めていく」など、何らかの対策を取り、少しでも早い時期から老後の生活費を準備しておきたいものです。

　そこで、検討したいのが「日本版401k年金」と呼ばれる確定拠出年金です。これは、加入者自信が運用手段を選び、その成績によって受け取れる年金額が変わる年金制度です。大きく分けて企業型と個人型の2つのタイプがありますが、企業型には先週触れましたので、今回は個人型について解説します。

　個人型の確定拠出年金は、毎月支払う1万4100円の国民年金保険料とは別に、別途積み立てていく仕組みで、公的年金の上乗せ部分ともいえる年金です。窓口は郵便局や銀行、証券会社などの金融機関。選べる商品は金融機関によって異なりますが、元本確保型の定期預金タイプから、国内外の債券や株式を含む投資信託型まで多種多様な商品が揃っています。その中からリスクや商品性を考慮し、加入者本人が運用先を選択するというものです。年金給付時まで解約して現金化できないというデメリットはありますが、運用先を変更することは可能です。また、分配金や利息はそのまま再投資されるため、運用時は課税がありません。

　さらに、運用期間中に発生する信託報酬や手数料も割安なため、一般の投資信託や定期預金より効率良く運用できるメリットがあります。月々の拠出額に上限（自営業者で月額6万8000円まで）はありますが、その金額までは自由に金額を決められますので、強制積み立て効果も得られます。
　そして何より安心なのは、自分の掛け金を他人の掛け金とごちゃ混ぜに運用される基礎年金とは違い、自分の掛け金は自分の裁量で運用し、その成果がそのまま年金時の受給額として反映される点です。

　10年後、年金の受給開始年齢が67～68歳に引き上げられることが決まっている米国や英国では、生活に余裕のできる40歳くらいから投資信託や株式投資で「自分年金」作りに励むといいます。

　私たちも「国任せ」で、安心はしていられません。安定した老後を迎えるためには、それなりの努力も必要です。投資信託などによる資金の運用を検討されている方は、まず、コストや税率で有利な確定拠出年金制度の活用を検討されてみるのがいいかもしれませんね。