日本ではお盆の1週間、米国で起きた低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題を機に、投資型金融商品から資金を引き上げる動きが加速し、世界中の株式市場は大きく株価を下げました。その影響もあり、為替も大きく乱高下し、1日の間に円ドルは5円も円高に傾いたことは記憶に新しいところです。

　この一件で、株式投資や外貨預金、そして最近何かと注目を集めている「外貨FX（外国為替証拠金取引）」を行なっていた人たちの中には大きな損失を出した人も多く、マスコミなどでは「やはり投資は怖い」と、そのリスクばかりが取り上げられています。

　ただ、よく考えてみると初夏まで1ドルあたり124円もした米ドルが、8月17日には112円にまで下落したのです。言い方を替えれば、これは新たなる投資のチャンスでもあるということです。

　たとえば、外国へ出かける予定のある方なら、この機会に外貨へ両替しても良かったでしょう。外貨預金をはじめたいと考えていた方は、円高時が預け入れのチャンスです。ただ、両替なら1ドルあたり2円、外貨預金も通常は1ドルあたり1円程度の手数料が必要になります。

　そこで注目したいのが、外貨FXです。外貨FXならば、こうした手数料のコストは1ドルあたり3～5銭程度。たとえば、1万ドルあたりの両替には手数料が2万円かかりますが、外貨預金なら1万円、外貨FXであれば取り扱い業者によって異なるものの、およそ300～500円という安さです。

　また、外貨FXにも預金と同じような「利息（に似たもの）」が発生し、これを「スワップポイント（金利）」と呼びます。
　外貨FXで外貨を購入する場合は、「売る通貨」と「買う通貨」を選択しなければなりません。たとえば「日本円を売って米ドルを購入」する場合を考えてみましょう。日本と米国の金利差を比べると米国の方が高金利ですから、米ドルを購入することで、その金利差を受け取れる仕組みになります。現在、日本は世界主要国の中で、最も金利の低い国ですから、日本円を売って外貨を購入する場合、必ずスワップ金利を受け取れると考えて間違いありません。私が利用している証券会社では、今日現在のスワップポイントが、米ドル1万ドルに対し140円。1週間で980円のスワップポイントが加算されています。

　逆に「ドルを売って円を買う」「AUD（豪ドル）を売って米ドルを買う」など、「金利の高い通貨を売って低い通貨を購入する」場合は、金利差分を支払わなければなりません。「外貨を売りから入る」ということは、スワップポイントを支払わなければならないということになります。

　こうしたスワップの仕組みがあるため、日本の投資家の多くは「外貨の売り」よりも「外貨を買う」ことに魅力を感じていました。外貨を購入し、円安になったときに外貨を円に戻せばスワップポイントと為替差益のダブルで利益を得られたためです。そのため、今回の急激な円高で多大な損失を出してしまった……というわけですね。

　損失が膨らんだ要因のもう1つには、「レバレッジ」の問題がありました。

　外貨FXには、少ない予算で100～200倍程度の外貨を購入できると「レバレッジ」いう特徴があります。レバレッジは取り扱い業者によって異なりますが、私の利用している証券会社では2万円の証拠金を預けると（証拠金は後で返却）、1万ドル（115万円程度）の米ドルを購入することができます。
　たとえば、FX口座に10万円を入金。その中から2万円を証拠金に1万ドルを購入すると口座には8万円が残ります。この場合は、8万円が最大限の損失となります。たとえば120円で1万ドルの米ドルを購入した場合、8円の円高（112円）で8万円の損失を受けることになります。逆に、128円まで円安になると8万円の利益とその間に発生したスワップポイント（2カ月でおよそ8400円）を受け取ることができます。

　このようにレバレッジを使うことで、予算の何倍もの利益を得られる反面、損失も想像以上に大きくなってしまう危険があるのです。ただし、レバレッジと口座の残高は自分の管理次第です。スワップ狙いでじっくり時間をかけて保有するのであれば、FX口座に余裕資金を十分に入金しておきましょう。また、短期投資で小さく値幅をとっていく投資スタイルならば「ここまで下がったら損切り」というラインをあらかじめ決めておくことが重要です。これを「ストップロス」と呼びます。FX取引には必ずストップロスの設定が付いていますので、自分で損失幅を決めておくことができる仕組みになっています。

　このように、FXには外貨預金よりも優れた点は数多くあります。次の「円高チャンス」に備えて、外貨FX口座を開設し、その仕組みをもっと詳しく勉強してみるというのはいかがでしょう。

　私事ですが、お盆休みに携帯電話の機種変更を行ないました。これで、私も念願のおサイフケータイデビューです！(^^)v

　パソコン派の私にとって、携帯電話はほとんどが「音声受信」専用であったため、最初の設定は難しいかな……と不安もありましたが、意外とスムーズに完了！ 早速、電車やバスで「ピピッ」と体験してきました！

　いや～～、便利ですね！

　私が今、携帯電話のおサイフ機能で利用しているのはSuicaとEdyです。
　ご存じSuicaは、バスや電車はもちろん、駅の売店や駅中ショップでも利用可能。一方、レストランやコンビニなどへも加盟店数を増やしているEdy。もともとカードとして利用してきたこれら2枚分の機能が1つのケータイに入ったことで、使い勝手がますます向上しました。

　また、どちらも入金は普段利用しているクレジットカードからもできますので、これを活用すれば電子マネーのポイントとクレジットカードのポイント（マイレージ等）をダブルで貯めることもできるのです。ATMでお金を引き出す手間や手数料の必要もなくなりますから、便利なだけではなく節約にもなりそうですね！

「でも、つい無駄使いをしちゃいそうで…」

　こんな声も聞こえてきそうですが、それも心配無用。どちらも「入金（デポジット）した金額だけ利用できる」仕組みで、利用履歴はパソコンや携帯電話からも確認可能。支払い時には残高の確認も行えますので、毎月一定額を入金しておくなどの方法で、無駄使いの防止にも役立ちそうです。

　特にサラリーマンやOLの場合、コンビニやランチ代など日々の出費は小額決済がほとんどです。売店ではレシートすらもらえないことも多いし、千円程度のタクシー代でクレジットカードを出すのも気が引ける……。こんなときも、専用の読み取り機に「ピピッ」とかざすだけのおサイフケータイなら安心。買い物履歴をコピーしてまとめておけば、家計簿の代わりにも利用でき、普段は見逃していた小さな出費も「塵も積もれば……」ではありませんが、見直しのきっかけになるかもしれません。

　小銭いらずだけじゃないおサイフケータイ、ぜひあなたも検討してみてはいかがでしょう。

　先日、「携帯電話の料金が高くって…」と友人から相談を受けたので料金プランを見直しすとと、翌月から4割近くも節約できたといって喜んでもらうことができました。

　競争が激化している携帯電話各社は、割引プランや有利なオプションサービスを数多く設けています。自分の使用状況に応じてプランを上手に使いこなせば、請求金額を大幅にダウンさせることも可能です。

　たとえばNTTドコモでは、2年間の継続利用を条件に、基本使用料を半額にまで割引くサービス「ファミ割MAX50」に続き、今月から「ひとりでも割50」の導入を開始します。これで、新規に契約した直後からでも基本使用料を50％に引き下げることができます。申し込みは、ドコモ店頭ではすでに受付が開始されており、インターネットでの申し込みはサービスが導入される8月22日から。
　一方、申し込みを行なわなければ一般の継続割引となり、たえば9年の継続で割引率はわずか15％です。今後も継続して利用を考えている方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょう。

http://www.nttdocomo.co.jp/charge/

　また、家族や会社など通話頻度の多い相手が決まっている場合は「ゆうゆうコール割引」が有利です。ゆうゆう割引は、月額180円が必要になりますが、あらかじめ頻度の多い相手先の電話番号を最大5件まで登録しておけば、相手先がドコモやWORLD CALLを利用した海外の場合で30％の割引に、他社の携帯電話や国内固定電話への通話は10％引きとなります。同じようなサービスはNTTドコモ以外の携帯電話会社にも揃っており、auやソフトバンクモバイルでも9月から基本料金を半額にするプランが登場します。

　ただし、ここで注意したいのが、いずれの割引も自主的に申し込みを行なった人だけが受けられるサービスとなっていることです。こうしたサービスを知らなかったり、申し込みの手間を惜しんだりすると、料金が割り引かれません。最近は、携帯電話に限らず同業者間の競争が激しくなっていますので、料金プランにも正規の料金以外に割引料金プランなど幾通りかのパターンが設定されているケースが増えてきました。飛行機の割引航空チケットなども、そのいい例です。

　つまり「知っている人だけが得をする」時代となっているのです。

　こうしたサービスは各社のホームページや、請求書に同封される冊子などに詳しく紹介されていますが、隅々まで目を通す人は少ないかもしれません。でも、お財布に直結する割引、使い勝手が向上するサービスは、どんどん新しく登場していますので、「知らなくて損をした」とならないよう、たまには確認してみることをオススメします。

　その一方で、番号は変えずに携帯電話会社を移行できるナンバーポータビリティー制度の導入以降「キャリアを変更したら使い勝手が悪くなった」というような声が意外と多いことも事実です。なかには「今までの電話会社なら自宅で不自由なく利用できたのに、キャリアを替えてからは圏外でまったく利用できなくなってしまった」という例まで……。これでは、せっかく、利用料金が安くなっても、喜べません。特に継続利用などを条件に割引サービスを受ける場合は、のちのちの事まで考えて、慎重に検討していただきたいと思います。

　現在、個人事業主などが加入する公的年金は、40年間加入して受け取れる老齢基礎年金額が月額6万6000円。これだけでは物足りないと感じる方が大多数だと思いますが、今後はさらにこの金額が減少する可能性が高いといわれています。

　特に厚生年金や共済年金などの上積み部分がない個人事業主は、公的年金だけを頼りに老後を向かえるのは不安。「本業でガッツリ稼ぐ」「毎月少しずつ貯めていく」など、何らかの対策を取り、少しでも早い時期から老後の生活費を準備しておきたいものです。

　そこで、検討したいのが「日本版401k年金」と呼ばれる確定拠出年金です。これは、加入者自信が運用手段を選び、その成績によって受け取れる年金額が変わる年金制度です。大きく分けて企業型と個人型の2つのタイプがありますが、企業型には先週触れましたので、今回は個人型について解説します。

　個人型の確定拠出年金は、毎月支払う1万4100円の国民年金保険料とは別に、別途積み立てていく仕組みで、公的年金の上乗せ部分ともいえる年金です。窓口は郵便局や銀行、証券会社などの金融機関。選べる商品は金融機関によって異なりますが、元本確保型の定期預金タイプから、国内外の債券や株式を含む投資信託型まで多種多様な商品が揃っています。その中からリスクや商品性を考慮し、加入者本人が運用先を選択するというものです。年金給付時まで解約して現金化できないというデメリットはありますが、運用先を変更することは可能です。また、分配金や利息はそのまま再投資されるため、運用時は課税がありません。

　さらに、運用期間中に発生する信託報酬や手数料も割安なため、一般の投資信託や定期預金より効率良く運用できるメリットがあります。月々の拠出額に上限（自営業者で月額6万8000円まで）はありますが、その金額までは自由に金額を決められますので、強制積み立て効果も得られます。
　そして何より安心なのは、自分の掛け金を他人の掛け金とごちゃ混ぜに運用される基礎年金とは違い、自分の掛け金は自分の裁量で運用し、その成果がそのまま年金時の受給額として反映される点です。

　10年後、年金の受給開始年齢が67～68歳に引き上げられることが決まっている米国や英国では、生活に余裕のできる40歳くらいから投資信託や株式投資で「自分年金」作りに励むといいます。

　私たちも「国任せ」で、安心はしていられません。安定した老後を迎えるためには、それなりの努力も必要です。投資信託などによる資金の運用を検討されている方は、まず、コストや税率で有利な確定拠出年金制度の活用を検討されてみるのがいいかもしれませんね。