この6月に日銀が行なった「生活意識に関するアンケート」によると、半数以上の人が「1年前と比べて物価は上がった」と感じているという結果となりました。確かに私自信も、物価は上昇し始めたと感じていますが、皆さんはいかがでしょう？

　まず、ガソリン代が上がりました。都内ではレギュラーガソリンが1リットルあたり140円、ハイオクは150円が今の相場のようです。さらに来月から元売価格を引き上げるとの発表もされていますので、8月はさらにガソリン価格が上昇するといわれています。帰省や観光でマイカーの利用を検討されている方は、早めにガソリンを入れておいた方がいいかもしれません。

　円安の影響も物価の上昇に追い討ちをかけています。最近、ヨーロッパに旅行した友人は、イギリスの地下鉄初乗り運賃が日本円で約1000円、イタリアではパスタランチが3000円もしたといっていましたが、円安は、こうした海外旅行での価格の上昇に影響するわけではありません。資源の少ない日本は、食材からエネルギーまで、あらゆるモノを輸入に頼っているからです。すでに、乳製品やワインなどが値上がりしていますが、今後は公共交通機関などの運賃にも影響が出るのではないでしょうか。このように、円安になれば当然、輸入価格は上昇しますので、国内の物価は上昇せざるを得ません。

　バブル崩壊後、長い間モノを作っても売れないからさらに安く売る「デフレ」時代が続きましたが、ここへ来て物価が上昇する「インフレ」の時代に転換しそうな気配が濃厚になってきました。

　こんな話をすると「でも、うちのお給料は上がってないのに」という声も聞こえてきそうですが、その理由は、今回の物価上昇が国内の景気よりも外部要因（原油高・円安）に基づくことが1つ。そして、もう1つには、バブル崩壊後、企業は収益が悪化しても人件費のリストラを最後の手段とした経緯があります。当時、大半の企業は耐えて耐えて、最後に「ごめんさない」といって、給与や人材のリストラに着手しました。そのため、今回はできるだけ本業の儲けを優先し、給与アップは後回しという傾向も見られるようです。

　だからといって、がっかりするのは早急かもしれません。

　消費者アンケートが「物価は上昇している」と答えている一方、実は消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、5月まで4カ月連続の下落という調査結果が出ています。

　庶民感覚で物価は上昇と感じているのに、実際の販売価格は下落しているのです。これは、冷蔵庫やテレビ、パソコンなどの電化製品が大きく下落し（教養娯楽用耐久財はマイナス18％）、他の値上がり分を飲み込んでしまっていることが要因だといわれています。こうした耐久消費財は、食料や生活品のように頻繁に購入するものではありませんが、高額商品が安く買えるようになったことは、家計にとってプラス材料です。
　また、最近はインターネット通販、比較サイトなどを利用して「いいものを安く買う」手段も格段に増えています。

　物価の上昇分を計画的なショッピングで補い、インフレに負けない家計運営を心掛けていきたいものですね。