この春、新入社員の皆様は初任給を振り込まれ、その使い方や貯蓄方法を検討されていることでしょう。はじめて手にしたお給料……。なんだかワクワクしますよね。

　なかには、勤め先を通して財形貯蓄をはじめたり、持株会で自社株の積み立て投資をはじめた方もいるでしょう。財形貯蓄は市場金利よりも有利な金利で積み立てられるのが一般的です。お給料から強制的に差し引かれる財形貯蓄なら、「今月は……」と積み立てを拒否することも簡単にはできません。財形貯蓄には550万円まで非課税というメリットもありますし、将来、住宅や教育のためにお金が必要になったときは公的融資を受けることもできます。着実に貯めていく「強制積み立て効果」は、いつの日かきっと役にたつでしょう。

　一方、勤め先が上場企業であった場合、自社株を持株会で積み立てていくという運用手段もあります。持株会とは、福利厚生の一環として企業が補助金を出して支援する自社株購入制度です。毎月、企業の補助金と合わせて一定額が給与から差し引かれ、その金額で買える分だけ自社株を購入し続けるというものです（こうした一定額で購入する投資手法を「ドルコスト平均法」と呼びます）。持株会では、株価の安い月は多くの株式を購入でき、株価の高い月は少し株式を購入することになるドルコスト平均法の効果で、効率よく株式を増やせるのです。
　通常、株式投資を行なう場合は「100株単位」「1000株単位」といった最低売買単位が決められています。そのため初任給では投資できないような企業もたくさんありますが、持株会を通せば最低単位に満たないわずかな単位でも買い付けできるのです。

　「自社株を買うことで勤労意欲が増す」という一方、「社会人一年目から投資を勧めるなんて……」という意見もあるでしょう。自社株の購入にあたっては賛否両論ありますが、社員にとって自社は一番身近な企業。働いてみて「良い会社」だと思えば持株会に参加してみるもよし！ 「こんな会社だと思わなかった」と後悔しているならば、ライバル会社や他企業の株式に注目したほうが安全かもしれません。

　生涯会社につくすとしても転職を考えるにしても、やはり大切なのは生活を支えるお金。昔から「エンゲージリングは給与の3カ月分」と言われますが、これは単に宝石メーカーの宣伝文句とも言い切れません。リストラや事故、病気……。万が一のことがあった場合、ビジネスパーソンにとって次の身の振り方を考えるまでの生活を支えるとなる最低限の蓄えは、給与の3カ月分の余裕資金です。新入社員といえども、それは例外ではないのです。

　さて、次週からは3か月分の余裕資金が準備できた方へオススメしたい金融商品をご紹介します。夏のボーナス前に、少しまとまった資金の運用方法を一緒に勉強していきましょう！