2007/05/22
貯蓄
100万円の預け先(個人向け国債編)
先週から引き続き、今週も元本割れの心配のない安全運用法をご紹介していきます。株や投資信託のようなリスクを取りたくないとお考えの方も、預貯金の金利だけでは物足りないというのが正直な意見でしょう。「元本割れの心配がない金融商品で、少しでも有利に運用したい」という方から相談を受けた場合、私はまず「どのくらいの利回りをお望みですか?」と聞きます。その際、多くの方は「1%なんて無理ですよね……?」と、少し遠慮気味に声を落とされます。ゼロ金利が解除されたとはいえ、未だ普通預金の金利は0.2%、定期預金は1年もので0.35%なのですから、安全重視と言いながら「年利1%」の利息を望むことを贅沢と考えているようです。
こんなとき、ご紹介させていただくのが、安全有利、国の保証付き! その名もズバリ「個人向け国債(変動10年)」です。
個人向け国債
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/index.html
国債とは、国が発行する債券。債券なんて難しそうな金融商品は苦手……と金融商品名だけで目を背けてしまう方もいらっしゃるかもしれません。でも、日本政府の保証付きで利回りは年1%弱、しかも郵便局やお近くの銀行でも申し込み可能とあれば、検討の価値ありというところではないでしょうか?
国債にはいろいろなタイプがありますが、今回ご紹介するのは「個人向け」に発行される国債。そのため投資額は1万円単位となり、今回のテーマである100万円に満たない小額での運用も可能です。
個人向け国債(変動10年)の魅力は、なんといっても「変動型」である点。半年ごとに利息を受け取り、市場金利の動向によってそのつど利回りが見直される仕組みです。ここ数年のように金利が上昇傾向にある場合は、個人向け国債の利回りも上昇しています。もちろん、経済環境が悪化して市場金利が下落すれば、債券の利回りも低下しますが、最低利率が定められているため、元本を下回る心配はありません。
また変動型であるため、途中で市場金利が上昇しても不安はありません。ここが定期預金と比較して有利な点。たとえば、銀行の定期預金にも「2年もの」「5年もの」など、有利な利率の定期預金がたくさんありますが、これらは固定金利型であるため、預けた時点の金利が満期まで継続されます。でも、途中で市場金利が上昇して、他にもっと有利な金融商品がたくさん登場した場合はどうでしょう?
我慢して満期まで待つか、ペナルティを支払っていったん解約し、他の金融商品へ預けかえるかのどちらかを選択せざるをえませんよね。変動型であれば、こうしたリスクを回避できます。
また、個人向け国債のもう1つの大きな魅力は、1年以上たてば国が買い取ってくれるため中途解約もOKという点にあります(ただし、前2回分の利子が手数料として差し引かれる)。これで、急な出費が必要となる万が一の事態にも対処可能です。
以上のような特徴を持つ個人向け国債ですが、年に4回の発行となり、募集期間は限られています。次回、第19回募集分は平成19年6月13日~7月3日で、実際に発行されるのは7月17日です。初回の適用利率(利回り)は、6月5日に決定いたします。売り切れになれば募集は終了となりますので申し込みは早めに行ないたいものです(参考:平成15年第1回分の適用利率:最初の半年は0.09%からはじまり、半年前は1.13%、現在は0.9%です)。
募集は銀行、郵便局、証券会社が主な窓口となり、中にはインターネットでの申し込みが可能な場合もあります。取り扱い金融機関はこちらです。
満期までの期間は10年と少し長めですが、お子様の教育費や住宅の購入・リフォームなど、目的をもった資金の運用に適しています。これを機に、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
この記事へのトラックバック・コメント受付は終了しました
アスキービジネスについて

アスキービジネスはWebサイト「アスキービジネス オンライン」と雑誌「アスキービジネス ITスキルアップ」の両面から企業のIT担当者を支援するサービスです。



初めまして!
テレビなどでもよく聞く個人向け国債がよく分かりました! ありがとうございます!
ちなみに主な取り扱い金融機関のなかで、「ここがいい!」とかはあるんでしょうか?
手数料(?)などは違うものなのでしょうか?
ホールデン |2007/05/29
コメントありがとうございます!
最近は証券会社だけではなく、銀行や一部信用金庫、
ネットバンクでも申し込みが可能になっています。
申し込みに手数料はかかりませんが
中には口座維持費として年間1260円を徴収する金融機関もありますので、あらかじめ確認しておくことが重要でしょう。
基本的に証券会社や郵便局では、この維持費が無料です。
銀行でも無料化が進んでいますが、一部、有料の場合も
あります。
この機会にネット証券などに口座を設けてみるのも
一つかもしれませんね…。
山田章子 |2007/06/01