ABO:ファイナンシャルプランナー山田章子のマネー相談室

　1等当選が繰り越され、最高6億円の当選金額が期待されていた、第278回のスポーツ振興宝くじ「BIG」。6億円には満たなかったものの、5億6313万円という高額な1等当選金となりました。5億円もあれば、家を買って、車も新しく…と夢は広がるばかり。ふぅ～（涙）。

　実は、私もこうしたtoto大フィーバーに踊らされた1人なのですが、すっかり当選する気分になっていた私は「だめだった～」と子育て中の友人に泣きつくと、「宝くじなんかに使えるお金があるだけでもうらやましい」とバッサリ斬られてしまいました。

　ところで、この宝くじを無料で手に入れられる方法があるのをご存じですか？

　これまで2回にわたり、元本確保型の資産運用をお伝えしてきました。今回は、元本は確実に守りたいけれども「夢」もみたい！ という方へ、オススメのプラスアルファの特典付き預金をご紹介します。

　その元祖と言われているのが、東京や神奈川を中心に店舗網を持つ城南信用金庫の「スーパードリーム（懸賞金付き定期預金）」です。

　スーパードリームは、1年物の定期預金。預け入れ10万円ごとに1本の抽選権（抽選番号）をもらえるというもので、1等の賞金は10万円！ また100万円の預け入れがあれば、最高100万円の「ドリーム大賞」も用意されています。さらに1等を逃した人でも、旅行券が受け取れるトラベル賞や、お米がもらえる残念賞などが用意されています。また、気になる利息の方も1年定期で年利0.5％と十分に魅力的な水準。預金金利と懸賞、ダブルの楽しみを期待できる変りダネ預金と言えそうですね。
　現在は、第26回懸賞金付き定期預金「スーパードリーム」の募集を平成19年9月30日まで行なっていて、その抽選会は10月19日となっています。

　また、こうしたオマケ付き定期預金を扱う金融機関が近くにないという人には、インターネットで申し込みが可能な銀行を紹介します。たとえば、スルガ銀行では「ドリームダイレクト」という、日本全国どこにいても電話やインターネットで取引できる窓口を開設しています。ここでは、預金100万円ごとにジャンボ宝くじ3枚を提供する「ジャンボ宝くじ付き定期預金」をはじめ、「ジャンボ宝くじ付き個人向け国債」「ジャンボ宝くじ付き外貨預金」などを取り扱っています。ここで配られるオマケの宝くじで、1億円以上の高額当選は過去7枚！ これまでに7人の方が、この窓口で億万長者の夢を手に入れたということになります。

　と、指をくわえていても当選の幸運は手に入るものではありません。まずは行動あるのみ！ 皆さんも、ボーナスの預け先に「オマケ」の付く預金を選んでみませんか？

　先週から引き続き、今週も元本割れの心配のない安全運用法をご紹介していきます。株や投資信託のようなリスクを取りたくないとお考えの方も、預貯金の金利だけでは物足りないというのが正直な意見でしょう。「元本割れの心配がない金融商品で、少しでも有利に運用したい」という方から相談を受けた場合、私はまず「どのくらいの利回りをお望みですか？」と聞きます。その際、多くの方は「1％なんて無理ですよね……？」と、少し遠慮気味に声を落とされます。ゼロ金利が解除されたとはいえ、未だ普通預金の金利は0.2％、定期預金は1年もので0.35％なのですから、安全重視と言いながら「年利1％」の利息を望むことを贅沢と考えているようです。

　こんなとき、ご紹介させていただくのが、安全有利、国の保証付き！ その名もズバリ「個人向け国債（変動10年）」です。

個人向け国債
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/index.html

　国債とは、国が発行する債券。債券なんて難しそうな金融商品は苦手……と金融商品名だけで目を背けてしまう方もいらっしゃるかもしれません。でも、日本政府の保証付きで利回りは年1％弱、しかも郵便局やお近くの銀行でも申し込み可能とあれば、検討の価値ありというところではないでしょうか？

　国債にはいろいろなタイプがありますが、今回ご紹介するのは「個人向け」に発行される国債。そのため投資額は1万円単位となり、今回のテーマである100万円に満たない小額での運用も可能です。

　個人向け国債（変動10年）の魅力は、なんといっても「変動型」である点。半年ごとに利息を受け取り、市場金利の動向によってそのつど利回りが見直される仕組みです。ここ数年のように金利が上昇傾向にある場合は、個人向け国債の利回りも上昇しています。もちろん、経済環境が悪化して市場金利が下落すれば、債券の利回りも低下しますが、最低利率が定められているため、元本を下回る心配はありません。

　また変動型であるため、途中で市場金利が上昇しても不安はありません。ここが定期預金と比較して有利な点。たとえば、銀行の定期預金にも「2年もの」「5年もの」など、有利な利率の定期預金がたくさんありますが、これらは固定金利型であるため、預けた時点の金利が満期まで継続されます。でも、途中で市場金利が上昇して、他にもっと有利な金融商品がたくさん登場した場合はどうでしょう？
　我慢して満期まで待つか、ペナルティを支払っていったん解約し、他の金融商品へ預けかえるかのどちらかを選択せざるをえませんよね。変動型であれば、こうしたリスクを回避できます。

　また、個人向け国債のもう1つの大きな魅力は、1年以上たてば国が買い取ってくれるため中途解約もOKという点にあります（ただし、前2回分の利子が手数料として差し引かれる）。これで、急な出費が必要となる万が一の事態にも対処可能です。

　以上のような特徴を持つ個人向け国債ですが、年に4回の発行となり、募集期間は限られています。次回、第19回募集分は平成19年6月13日～7月3日で、実際に発行されるのは7月17日です。初回の適用利率（利回り）は、6月5日に決定いたします。売り切れになれば募集は終了となりますので申し込みは早めに行ないたいものです（参考：平成15年第1回分の適用利率：最初の半年は0.09％からはじまり、半年前は1.13％、現在は0.9％です）。

　募集は銀行、郵便局、証券会社が主な窓口となり、中にはインターネットでの申し込みが可能な場合もあります。取り扱い金融機関はこちらです。

　満期までの期間は10年と少し長めですが、お子様の教育費や住宅の購入・リフォームなど、目的をもった資金の運用に適しています。これを機に、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

　先週から貯蓄に関する話題で「まずはお給料の3か月分を目標に余裕資金を準備しましょう」というお話をさせていただきました。もちろん、この金額は人それぞれでしょう。そして、一生懸命貯めた余裕資金は1円たりとも減らしたくないと考える人もいれば、日々の生活のために切り崩す必要のない余裕資金なのだから、多少のリスクがあっても大きく増やしたいと考える方もいるでしょう。

　これは、お金に対する価値観や考え方の違いですから、どちらが正しい選択とは言い切れません。

　今週から数回にわたり、余裕資金を100万円と仮定して、「絶対減らしたくない！」という人向けの「安全運用法」と、「少々のリスクがあっても増やしたい！」という人向けの「積極投資法」を、それぞれいくつか挙げていきたいと思います。今回は、このブログの編集担当者からも強い要望のあった安全運用法から……。

　今日現在、大手都市銀行で100万円を預けた場合の1年もの定期預金金利は0.35％です。ところが、インターネット専業銀行やインターネットを利用したネットバンキングを利用すると2倍近い預金金利を受け取ることも可能となります。私もいくつかのネット専業銀行へ取材等でお邪魔した経験がありますが、ここはデスクとパソコンが並んでいるだけの一般企業のオフィスそのもの。「ここが銀行？」と不思議な気持ちになりますが、それもそのはず。口座開設やローンの申し込みはネットと書類の郵送で完結し、お金の入出金はコンビニエンスストアなどのATMが窓口となるため、銀行へ来店する必要がありません。そのため、窓口も接客室がないのです。

　一般の銀行は主要駅ごとに支店を設け、そこにいるたくさんの行員を教育する手間が必要です。ネット専業銀行はこうした手間や予算が必要ないのですから、当然、経費は大幅に節減できます。それを預金者に金利や安い手数料という形で還元してくれるのがネット専業銀行の特徴といえるでしょう。

　最近は、支店を持つ都市銀行や信託銀行でもネットバンキングのシステムを取り入れ、その活用を預金者に勧めています。銀行側にとっては、これも経費節減のためではありますが、預金金利を上乗せしてくれたり、各種手数料が割引されているなど、利用者にとっても活用のメリットは大きなもの。なかには、当行・他行に関わらず振り込み手数料を無料（※1）にしている銀行もあります。

　今回は預金金利の高さで選んだ金融機関と、それらと比較する意味で郵便局の預金金利を一覧にしてみました。サービスを検証して、あなたにあった預金先をもう一度検討してみてください。

（※1）たとえば、新生銀行は他行あての場合、ネット振込みで月5回まで無料、オリックス信託銀行は他行あて月2回まで無料となっている

　この春、新入社員の皆様は初任給を振り込まれ、その使い方や貯蓄方法を検討されていることでしょう。はじめて手にしたお給料……。なんだかワクワクしますよね。

　なかには、勤め先を通して財形貯蓄をはじめたり、持株会で自社株の積み立て投資をはじめた方もいるでしょう。財形貯蓄は市場金利よりも有利な金利で積み立てられるのが一般的です。お給料から強制的に差し引かれる財形貯蓄なら、「今月は……」と積み立てを拒否することも簡単にはできません。財形貯蓄には550万円まで非課税というメリットもありますし、将来、住宅や教育のためにお金が必要になったときは公的融資を受けることもできます。着実に貯めていく「強制積み立て効果」は、いつの日かきっと役にたつでしょう。

　一方、勤め先が上場企業であった場合、自社株を持株会で積み立てていくという運用手段もあります。持株会とは、福利厚生の一環として企業が補助金を出して支援する自社株購入制度です。毎月、企業の補助金と合わせて一定額が給与から差し引かれ、その金額で買える分だけ自社株を購入し続けるというものです（こうした一定額で購入する投資手法を「ドルコスト平均法」と呼びます）。持株会では、株価の安い月は多くの株式を購入でき、株価の高い月は少し株式を購入することになるドルコスト平均法の効果で、効率よく株式を増やせるのです。
　通常、株式投資を行なう場合は「100株単位」「1000株単位」といった最低売買単位が決められています。そのため初任給では投資できないような企業もたくさんありますが、持株会を通せば最低単位に満たないわずかな単位でも買い付けできるのです。

　「自社株を買うことで勤労意欲が増す」という一方、「社会人一年目から投資を勧めるなんて……」という意見もあるでしょう。自社株の購入にあたっては賛否両論ありますが、社員にとって自社は一番身近な企業。働いてみて「良い会社」だと思えば持株会に参加してみるもよし！ 「こんな会社だと思わなかった」と後悔しているならば、ライバル会社や他企業の株式に注目したほうが安全かもしれません。

　生涯会社につくすとしても転職を考えるにしても、やはり大切なのは生活を支えるお金。昔から「エンゲージリングは給与の3カ月分」と言われますが、これは単に宝石メーカーの宣伝文句とも言い切れません。リストラや事故、病気……。万が一のことがあった場合、ビジネスパーソンにとって次の身の振り方を考えるまでの生活を支えるとなる最低限の蓄えは、給与の3カ月分の余裕資金です。新入社員といえども、それは例外ではないのです。

　さて、次週からは3か月分の余裕資金が準備できた方へオススメしたい金融商品をご紹介します。夏のボーナス前に、少しまとまった資金の運用方法を一緒に勉強していきましょう！

　平成17年に成立し昨年から施行された新会社法により、会社を合併する際の手法として「三角合併」ができるようになりました。三角合併をひと言で説明すると、企業が合併する際、消滅会社の株主に対し、対価として存続会社の株式ではなく親会社の株式を交付して合併を行なうことが可能となったというものです。

　もう少し具体的に解説すると…。

　A社がB社を買収しようとした場合、これまではA社の株式をB社の株主へ対価として支払ってきました。ところが、新しい会社法では現金やそれに変わる対価での買収が可能となります。たとえばA社の親会社C社の株式を、B社の株主に交付することで買収を完結させるようなことも可能となったのです。

　この5月からは、いよいよ外国企業にも、こうした日本企業への三角合併が解禁となります。これにより、日本で上場していないC社が日本のB社を買収しようとした場合、日本に現地法人A社を設立してB社を買収することも可能となります。この場合、日本のB社は消滅しA社が存続企業となりますので、B社の株主は消滅したB社株式の対価としてC社の株式を受け取ることになります。

　少し複雑ですが、時価総額（株価×発行済株式数）が大きい企業は、自社の株式を利用して時価総額の小さい企業を株式交換で買収できてしまうということ。三角合併を用いて、投資ファンドに企業が買収された場合、企業価値を高めて数年で他社へ売却されることもあります。手法は少し異なりましたが、7年前に米国のリップルウッド・ホールディングスが、経営破たんして8兆円もの公的資金が投じられた日本長期信用銀行をわずか10億円で買収。数年後に再上場させ2000億円以上の上場益を手にしています。同一業種であれば、日本企業の技術力を買うためのM＆Aも視野に入れていることでしょう。

　日本企業に魅力を感じているのは欧米企業だけではありません。

　現在、日本で一番大きい時価総額を誇るのはトヨタ自動車で、2位以降には東京三菱UFJ、三井住友FGなどの銀行が並びます。しかし、たとえばこの2行の時価総額を足しても、中国の工商銀行の時価総額には太刀打ちできません。セブン＆アイ・ホールディングスは米国ウォールマート時価総額の25％、高島屋はわずか2％超という具合ですから、外資にとって日本はM＆Aの宝庫！ もちろん、M＆Aには株主にも企業側にもメリットは多々あります。そして、これだけグローバルな世の中で企業が生き残るためには、国の壁を乗り越えた提携も必要でしょう。
　ただ、自分の勤め先が…と考えると不安が残ることも事実です。今のところ、外資との三角持合は税金面での整備が整っていないため本格的な合併は足ふみ状態となりそうですが、もはや、国内企業間でのM＆Aくらいで怖気づいてはいられませんね。