3月22日、今年度の公示地価が国土交通省より発表されました。

　これによると、この1年間の地価変動率は全国平均で住宅地0.1％、商業地で2.3％となり、1991年以来16年ぶりの上昇となっています。特に東京圏での上昇は平均3.6％、最も上昇率が高かった南青山では昨年1年間で45％もの上昇率を記録したとか…。この地域はこの3年間（2003年に6.8％、2004年に28.8％）、毎年上昇率の高い地域として注目されていますから、わずか数年で2倍近くにまで上昇したことになります。
　私も勤務地が南青山だったこともあり、外資系企業の参入をはじめ、表参道ヒルズの誕生や、駅と地下街の再開発などで数年前から値上がりの兆候を感じていたものの、まさかここまでバブル的に人気化するとは想定外！

　今後も首都圏では六本木の防衛庁跡地にミッドタウン東京が登場し、東京駅周辺でも新丸の内ビルディングの完成が控えています。秋には八重洲口開発も完成するなど新名所となる都市開発が目白押しという状況。好調な景気を背景に企業の都心回帰も進んでいますので、今後も不動産価格は上昇するという見方が大勢のようです。

　これをふまえて、一部のマンションデベロッパーでは「物件の出し惜しみ」も見られるようになりました。金利上昇局面を向かえ、需要は高まっているのにマンションの販売戸数が減少しているのはこのためなのです。さらに今年は、別荘地や地方都市の一部でも不動産価格が大きく上昇する地域が見られました。
　とはいっても、数では今年も下落した地域の方が上昇した地域を上回っています。土地デフレも下げ止まったと言われていますが、いまだに回復の兆しが見られない地域もたくさんあるのです。地方からは「東京はいいな……」こんな声も聞こえてきますが、そんな時こそ、もう一度、身近な金融商品を見直してみましょう。

　数年前から、日本にもJ-REIT（上場型不動産投資信託）という金融商品が登場しています。これは投資家から集めた資金でマンションやオフィスビル、商業施設を購入し、そこから得られた家賃収入や売却益を投資家に分配する仕組み。投資金額も数十万円台からと比較的少ない資金で不動産への投資できるのが魅力です。J-REITは住宅用を中心にしたもの、商業用物件を中心にしたものなど、一口に不動産といっても投資対象はさまざまなタイプにわかれます。また、J-REITの取り扱いは各証券会社、ネット証券などが窓口となり、証券口座を開設し、購入は日々変動する「時価」となります。投資対象や地域を比較しながら、これから注目されそうな「不動産」を厳選して、不動産価格上昇のメリットを家計の資産運用にも取り入れてみてはいかがでしょうか。