ABO:ファイナンシャルプランナー山田章子のマネー相談室

　2月末から大規模調整に入った株式市場も、先週あたりからやっと回復の兆しが見えてきました。3月末には期末決算を迎える企業も多く、投資家はこうした企業が株主に還元する配当を受け取る権利を手にするチャンスの月でもあるわけです。

　配当金とは、企業が得た収益の一部を株主へ還元する制度。
　現在、東証一部に上場する企業の予想配当利回りは、平均1.2％程度。なかには2％を超える企業も数多くありますので、配当金は預貯金よりも十分、魅力的な水準！ この配当に興味を持っているのは、個人投資家だけではありません。
　国内外の年金基金や投資信託などを運用する機関投資家も、投資対象として高い配当利回りを維持している企業に魅力を感じています。そのため、今回の世界同時株安時においても、高配当銘柄は比較的順調に株価が推移しています。
　今回は、3月の権利確定日（今年は3月26日）を前に、株式を取得することによって得られる配当金の魅力をご紹介しましょう。

　ここ数年、好調な景気を背景に配当金を増額する企業が増えています。中には、景気の低迷でいったん取りやめていた配当制度を復活させる（復配）企業も…。平均1.2％程度といわれる配当利回りは、一株あたりの年配当を株価で割ることによって算出されます。

　私たち個人投資家が配当金を得るためには、各企業の決算期末、もしくは中間期末の1日だけでも株主として登録されていることが条件となります。要するに、わずか1日だけの株主でも配当金を得ることができるのです。こうした仕組み上、決算期の異なる企業の株式を毎月入れ替えれば、同じ資金で年に何度も配当金を受け取ることも可能になるわけです。

　ただし、株価は1日で4～5％も変動することが少なくありません。投資先やタイミングを誤れば、配当金以上の損失が発生してしまう場合もあります。よって、配当金目当ての投資であったとしても、企業の実力や市場の動向を見極めることが重要となります。
　このようなリスクと手間を負担と感じるならば、運用をプロに託す投資信託（ファンド）で配当金（分配金）の魅力を確かめてみるのも1つの方法かもしれません。
　最近、高配当利回りファンドなどの愛称で、国内外の高配当企業へ投資を行なう投資信託が特に人気を集めているようです。郵便局や銀行など身近な金融機関で購入できるようになった投資信託には、こんな利用方法もあったのですね。