3月22日、今年度の公示地価が国土交通省より発表されました。

　これによると、この1年間の地価変動率は全国平均で住宅地0.1％、商業地で2.3％となり、1991年以来16年ぶりの上昇となっています。特に東京圏での上昇は平均3.6％、最も上昇率が高かった南青山では昨年1年間で45％もの上昇率を記録したとか…。この地域はこの3年間（2003年に6.8％、2004年に28.8％）、毎年上昇率の高い地域として注目されていますから、わずか数年で2倍近くにまで上昇したことになります。
　私も勤務地が南青山だったこともあり、外資系企業の参入をはじめ、表参道ヒルズの誕生や、駅と地下街の再開発などで数年前から値上がりの兆候を感じていたものの、まさかここまでバブル的に人気化するとは想定外！

　今後も首都圏では六本木の防衛庁跡地にミッドタウン東京が登場し、東京駅周辺でも新丸の内ビルディングの完成が控えています。秋には八重洲口開発も完成するなど新名所となる都市開発が目白押しという状況。好調な景気を背景に企業の都心回帰も進んでいますので、今後も不動産価格は上昇するという見方が大勢のようです。

　これをふまえて、一部のマンションデベロッパーでは「物件の出し惜しみ」も見られるようになりました。金利上昇局面を向かえ、需要は高まっているのにマンションの販売戸数が減少しているのはこのためなのです。さらに今年は、別荘地や地方都市の一部でも不動産価格が大きく上昇する地域が見られました。
　とはいっても、数では今年も下落した地域の方が上昇した地域を上回っています。土地デフレも下げ止まったと言われていますが、いまだに回復の兆しが見られない地域もたくさんあるのです。地方からは「東京はいいな……」こんな声も聞こえてきますが、そんな時こそ、もう一度、身近な金融商品を見直してみましょう。

　数年前から、日本にもJ-REIT（上場型不動産投資信託）という金融商品が登場しています。これは投資家から集めた資金でマンションやオフィスビル、商業施設を購入し、そこから得られた家賃収入や売却益を投資家に分配する仕組み。投資金額も数十万円台からと比較的少ない資金で不動産への投資できるのが魅力です。J-REITは住宅用を中心にしたもの、商業用物件を中心にしたものなど、一口に不動産といっても投資対象はさまざまなタイプにわかれます。また、J-REITの取り扱いは各証券会社、ネット証券などが窓口となり、証券口座を開設し、購入は日々変動する「時価」となります。投資対象や地域を比較しながら、これから注目されそうな「不動産」を厳選して、不動産価格上昇のメリットを家計の資産運用にも取り入れてみてはいかがでしょうか。

　3月18日よりPASMOが登場し、バスも電車もカード1枚で乗り降りできるようになりました。これは、JRが発行しているSuicaとも相互利用が可能ですから、SuicaかPASMOどちらか1枚を持っていれば、首都圏のバスや私鉄、JRといった交通機関の乗車はもちろん、両カードと提携している売店や百貨店、コンビニエンスストアでの支払いもできます。今後もタクシーなど、利用できるスポットはますます増えそうです!!
　カードには非接触型のICチップが埋め込められているので、お財布や定期入れからカードをいちいち出さなくても、読み取り機に軽くかざすと「ピッ」と反応するのです（ただし、読み取り機能を向上させるため、カード発行元ではタッチすることを推奨しています）。便利ですよね！
　どちらのカードも、通勤や通学で定期券を利用している方は、定期券機能を付帯させることも可能です。また、SuicaやPASMOはクレジットカードのように利用した分をまとめて後払いするシステムではありません。あらかじめ「チャージ」という機能を利用して数千～2万円程度の金額を入金しておき、その範囲で決済ができる仕組みになっています。これならば、万が一紛失して他人に利用されてしまった場合でも、被害額はチャージの範囲に限られます（記名式の場合はカードの使用停止登録を行ない、再発行をすることも可能）。
　さらにクレジット機能付きのSuicaやPASMOには「オートチャージ機能」も付帯されていますので、残高が一定金額を下回ると自動的にチャージさせることもできるのです。これなら、残高を心配したり、チャージのために券売機に並んだりする必要もなく便利ですよね。

　…と、あらすじはこんな感じですが、問題はどこでどのカードをチョイスするかではないでしょうか？ 電車やバス通学のお子さん向けであれば、発券機チャージタイプを活用して毎月のお小遣いの管理までカードに任せてしまうというのも1つでしょう。また、無駄使い癖のある方なら、毎月の利用額を自己規制するためにもSuicaやPASMOのチャージ機能を活用するのも一法。またまた、百貨店やマイレージなど提携先のポイント制度を賢く使いこなしたい方は、サービスを比較して自分の行動範囲に合うカードを選択したいものです。

　かくいう私も実はチョイスに悩む一人なのです。

　これまではパスネットとSuicaの両刀使いでしたが、やはりチャージのために並ぶのは面倒だし、クレジットカードのポイントも無駄なく貯めたい！ でも、これ以上新しいクレジットカードは作りたくない!! ということで、これを機にお財布ケータイを新調し、モバイルSuicaデビューを検討中です！（現在、モバイルSuicaにオートチャージ機能はありませんが、携帯電話を使ってチャージができます）

　電車もバスもショッピングも、そして電話もメールもインターネットもテレビも音楽もカメラも「コレ1台！」という時代がついに来ましたね。

　2月末から大規模調整に入った株式市場も、先週あたりからやっと回復の兆しが見えてきました。3月末には期末決算を迎える企業も多く、投資家はこうした企業が株主に還元する配当を受け取る権利を手にするチャンスの月でもあるわけです。

　配当金とは、企業が得た収益の一部を株主へ還元する制度。
　現在、東証一部に上場する企業の予想配当利回りは、平均1.2％程度。なかには2％を超える企業も数多くありますので、配当金は預貯金よりも十分、魅力的な水準！ この配当に興味を持っているのは、個人投資家だけではありません。
　国内外の年金基金や投資信託などを運用する機関投資家も、投資対象として高い配当利回りを維持している企業に魅力を感じています。そのため、今回の世界同時株安時においても、高配当銘柄は比較的順調に株価が推移しています。
　今回は、3月の権利確定日（今年は3月26日）を前に、株式を取得することによって得られる配当金の魅力をご紹介しましょう。

　ここ数年、好調な景気を背景に配当金を増額する企業が増えています。中には、景気の低迷でいったん取りやめていた配当制度を復活させる（復配）企業も…。平均1.2％程度といわれる配当利回りは、一株あたりの年配当を株価で割ることによって算出されます。

　私たち個人投資家が配当金を得るためには、各企業の決算期末、もしくは中間期末の1日だけでも株主として登録されていることが条件となります。要するに、わずか1日だけの株主でも配当金を得ることができるのです。こうした仕組み上、決算期の異なる企業の株式を毎月入れ替えれば、同じ資金で年に何度も配当金を受け取ることも可能になるわけです。

　ただし、株価は1日で4～5％も変動することが少なくありません。投資先やタイミングを誤れば、配当金以上の損失が発生してしまう場合もあります。よって、配当金目当ての投資であったとしても、企業の実力や市場の動向を見極めることが重要となります。
　このようなリスクと手間を負担と感じるならば、運用をプロに託す投資信託（ファンド）で配当金（分配金）の魅力を確かめてみるのも1つの方法かもしれません。
　最近、高配当利回りファンドなどの愛称で、国内外の高配当企業へ投資を行なう投資信託が特に人気を集めているようです。郵便局や銀行など身近な金融機関で購入できるようになった投資信託には、こんな利用方法もあったのですね。

　先週から今週にかけて株式市場は大荒れです。

　昨年にもインド市場の大暴落を機に世界中が連れ安するという現象が起こり、日経平均も大暴落しました。当時は6日間で1133円の下げ幅を記録しましたが、今回は1週間で日経平均1500円超、TOPIXも8％を超える下落ですので、ありがたくない記録を塗り替えてしまったことになります。
　この暴落は中国・香港市場が発端と言われていますが、その前日に発表された米国経済の指標も大きく影響しています。そしてこれは世界の株式市場だけではなく、金などの国際商品市場へも波及しています。
　そんな中でも日本市場の下落が特に目立ちますが、日本経済はそんなに不安を抱えているのでしょうか？

　実は今回の株価暴落の一番の要因は、日本経済そのものよりも、むしろ為替にあると私は考えています。先週から株価は大きく下落する一方、ドルに対して円は7円近くも上昇しました。そう、円高になったのです。

　株価が上昇しても、日銀による利上げが発表されても動かなかった為替が、世界連れ安の暴落時に急激に上昇し始めたのです。これは円によるキャリートレード（金利の低い日本で借りた資金を、効率のいい海外の市場や国際商品の運用にあてること）の解消が一気に進んでいるためだという声も聞かれます。確かに、大きな資金がまとまって日本へ帰ってくる…。そのためには、まず外貨を日本円へ戻さなくてはなりませんから、皆が日本円を買い急ぐ。皆が買うから、円の価値が上がってしまう…。為替も他の商品と同じ仕組みなのです。

　さらに、困ったことに世界同時連れ安と言われる状況のなか、為替の影響で、ドルベースで見た場合の日本の株価は大きく下げていないのです。確かに株価は先週から1週間で8％超で下げていますが、為替は122円台から115円台へ6％近くも上昇しています。要するに、株価の下落分を為替がフォローしている形になるのです。世界の株式市場や国際商品市場が同時に下落しているのですから、被害の少ない日本株をまずキャッシュ化して次の一手に備えたい…。これが、今回の日本市場における株価大暴落の要因だと考えています。

　いずれにしても、今回の急激な暴落劇で【もうはまだなり、まだはもうなり】という古い格言が思い出されました。相場も人生も「まだ大丈夫…」手放しにはしていられないものですね。