ABO:ファイナンシャルプランナー山田章子のマネー相談室

　先週は日経平均株価が1万7600円台にまで回復し、昨年の高値を更新する場面も見られました。株価が上昇していると聞いて、そろそろ株式投資にチャレンジしてみようかと検討されている方も多いのではないでしょうか。

　近年はインターネットの普及で、個人投資家も証券会社などの専門家と同レベルの情報とスピード力で株式市場へ参加することができます。そのため、わずかな時間で何度も売買を繰り返すデイトレーダーのような存在ばかりが脚光を浴びています。しかし、願わくば好きな企業を長期で保有し、株主優待や配当を何度も楽しむ。結果、株価もいつの間にか上昇していた…というようなスタンスで投資を行なえれば幸せだと思いませんか？

　配当や優待は、決算月に株を保有していた投資家へ、企業が送るプレゼントです。いずれも、全社が取り入れている制度ではありませんが、現在、東証一部に上場する企業の平均配当額は1％超と預金金利と比較しても高い水準となっています。また、優待商品には自社製品をはじめ、クオカードなどの買い物券、また誰もがもらってうれしいお米や食品の詰め合わせなど、各社それぞれが株主へのアピールに尽力しています。

　かくいう私も、映画やレンタルDVD、旅行などは優待券を活用して楽しんでいます。お友達との食事会の席でもお会計時に「これを利用しましょう」と優待のお食事券を出すと「おぉ～さすが!!」とほめられて、ちょっと良い気分に浸れることも…（笑）。

　このように、気に入っているサービスを提供している企業、大好きな食料品を販売している企業など、身近な上場企業から、優待や配当を目的とした投資を検討してみるのもオススメです。

　特に3月は決算期を迎える企業が多いため、興味深い優待品を提供する企業や高配当の企業がたくさん権利確定日を迎えます。権利確定日は決算日の5営業日前（2月は22日木曜日、3月は26日月曜日）となっていますので、優待や配当を目的とした投資の場合、この日に株主である必要があります。
　これから、2～3月の権利確定日を狙って、お気に入りの銘柄を選んでみてはいかがでしょう。

　最近、友人・知人らから念願の夢をかなえマイホームを購入したという嬉しいニュースを聞くことが増えてきました。
　このところ、不動産価格も上昇し始めています。データを確認しても、昨今は販売戸数が減少している一方で、価格は上昇傾向にあることが分かります。マイホームを手にした友人も、近隣の不動産価格を調べてみたところ昨年1年間でこの地域は10％近くも上昇しているということでした。これは、消費税や金利の上昇を見据えて、どうやら不動産会社やデベロッパーがマンションや土地の「出し惜しみ」を始めた影響もあるようです。

　実際、私の周りでも不動産関係のお仕事をしている友人が集まると「何か売ってくれ！ 何でも買うよ」と需要ばかりが先行している状態。なんだかバブル初期の再現フィルムを見ているような気がしてしまいます。

　今後は団塊世代の方々の退職による、不動産の動きも気になるところ。また、そのジュニア世代もそろそろマイホームを検討する年代に突入しています。不動産価格にもジワリとその影響がで始める時期に突入し始めたようです。

　「今からお金を貯めて、マイホームを購入したいと思っていたのに……」。この価格上昇を横目にマネー計画への焦りを抱えている方も少なくないでしょう。こんなときこそ、不動産価格の上昇を味方につけた金融商品での運用を検討してみてはいかがでしょう。

　不動産価格に連動する金融商品には、たとえば「J-REIT（日本版不動産上場型投資信託）」があります。これは投資信託の一種で、多くの投資家から集めた資金を百貨店や大型スーパーといった商業施設からオフィスビル、また個人用の住居まで幅広い不動産へ投資し、それらの売買や賃料収入などの利益を投資家へ分配する商品性となっています。
　J-REITは証券口座で売買される仕組みで、買い手と売り手の需給により価格は日々一刻と変動。現在、J-REITは40本近い商品が揃っており、その価格もまちまちです。中には20万円程度の小口予算でも投資できるタイプもありますので、我が家のマネープランに「不動産での運用」を取り入れてみてはいかがでしょう。
　もちろん、デベロッパーや不動産会社の個別株式に注目してみるのも1つの方法です。個人が不動産の運用を直接行なうには、大規模な資金やリスクを請け負う覚悟が必要になりますが、株式や投資信託を介せば、小口資金でも不動産価格の上昇による恩恵を得られることができるのです。

　そして、一番の魅力は、いつでも自由に売買が行える点。バブルがはじけ売りたくても売れない…こんな心配も投資信託や株式なら無用となります。
　投資の格言に「頭と尻尾はくれてやれ」というものがありますが、実際に底値で購入し、頂点で売却するような投資を望む必要はありません。ちょっと「恩恵」に授かるような気分で十分ですから、目先で注目される不動産価格の上昇に少し便乗してみるというのはいかがでしょう？

　今週のお題は「金利」について…。

　金利というと、一向に増えない預金通帳を思い浮かべますが、実は、昨年から預金金利はすでに上昇し始めているのです。
　とはいえ、普通預金金利が0.01％から0.1％へ上昇した程度ですから、受け取る利息が10倍になったところで、われわれ庶民に金利上昇の実感はまったくありません。

　ところが、今週は17～18日にかけて政策決定会合が行なわれます。ここで昨年7月のゼロ金利解除以降、初の利上げが行なわれるのではないかとの観測がもちあがり始めました。冴えない株価とは裏腹に、大企業の決算も上々ですし、雇用も本格的に改善の兆しが見えてきました。私も「そろそろ」ではないかと感じています。

　さて、この「利上げ」は、私たちの生活にどのような影響を及ぼすことになるのでしょうか。もう一度、この場で、再確認しておきましょう。

　日銀による利上げが実行されれば、長期金利も上昇し、結果、預金金利にもその恩恵がめぐってきます。その一方で、住宅ローンなどの借り入れ利息も上昇する仕組みとなっています。これからローンを検討されている方、すでに変動金利型のローンを返済中の方にとっては負担増も視野に入れ、場合によっては対策を検討しておくことも必要でしょう。

　では、預金をしている人は金利の上昇をただ歓迎するだけで良いのでしょうか？

　もちろん、政府も日銀も急激な金利上昇は望んでいません。金利が上昇すれば、負債を抱えている家庭や企業の負担が増え、結果、せっかく持ち直し始めた日本経済へ悪影響を及ぼす可能性があるためです。そして、もう1つの懸念が「過度のインフレ」を巻き起こしてしまう危険性です。
　一部の後進国では、年間200％以上という過度のインフレで、行きと帰りの交通費が大きく変動するようなことさえ実際におこりました。ひと月に10％も物価が上昇するということは、お金の価値が10％ずつ減少するということです。今日100万円で売られている車が、ひと月後には110万円になってしまったとしたら……？
　このような場合でも、預金金利が月間10％も上昇すれば何の問題もないわけですが、過去の例からみても、インフレ時の預金金利は世の物価上昇に追いつかないのが定説となっています。それでは、その国の通貨は信用されません。そのため、消費者は入手したお金を早くモノに変えるか、外貨や金に交換しようと考えます。

　もちろん、経済先進国である日本でこんなハイパーインフレが起こるとは考えられませんが、利上げ観測に続き、近い将来、消費税の見直しが噂されています。もし、消費税のアップが決定されれば、住宅や大型家電などの高額商品は「消費税5％のうちに買っておこう！」ということで駆け込み需要も増えるでしょう。需要が増えれば「少し高くしても…」ということで便乗値上げが蔓延しないとも限りません。これがインフレを加速させる可能性も否めない状況なのです。

　何度も言うように、過度なインフレは考えられませんが、GDPなどの経済指標に見合ったゆるやかなインフレは政府も期待するところ…。金利の上昇を実感し始める前に、家計のローンや金融商品をもう一度見直してみてはいかがでしょう。

　対策としては、ローンは「変動」→「固定」へ切り替える、金融商品は「長期の定期預金」→「株式」や「投資信託」のように物価に連動するタイプ、「外貨」や「金」などに資金を分散するのも1つの方法です。

　あけましておめでとうございます。

　昨年は、新しいチャンレンジと出会いに満ちた活気溢れる1年でした。今年も引き続き、夢と希望に満ち溢れた1年でありますように……。

　さて、今週は前回に引き続き家計のマネ―計画第2弾をお届けします。

　家計やお金のことは奥様に任せっきり……というお父さん方も多いかもしれませんが、年に一度くらいは家計について真面目に考えてみたいもの。日々の食費や流動費は家計を預かる主婦の腕の見せ所といったところでしょうが、住宅ローンや保険といった固定費、光熱費や通信費のような口座引き落としの支払いも、きちんと見直せば意外と大きな節約効果があるものなのです。

　たとえば、最近住宅を購入した方であれば、住宅ローンに「団体信用生命保険」が付帯されていませんか？ もし、団体信用生命保険に加入していれば、任意で加入している生命保険の死亡保障額を減額することを検討してみましょう。
　また、年末調整と一緒にローン控除を申請し、少しまとまった資金が手元に戻ってくれば、それを毎月支払っていた保険料の「まとめ払い」資金に充てるのも1つの方法です。民間の保険会社に支払う保険料は、多くの場合「月払い」よりは「半年払い」、さらには「年払い」と、まとめて支払うことで保険料が割引されるのが一般的です。

　また、加入している携帯電話会社を家族で統一したり、サービス内容を再検討してみたりするのも1つの手です。たとえば、NTTドコモの「ゆうゆうコール」を申し込み、自宅や友人などよくかける相手（最大5件まで）を登録しておけば、月額180円で通話料が10～30％も割引となります。見逃していたサービスの中に、まだまだお得な情報が隠れているかもしれませんよ。
　ほかにも、光熱費や通信費のように口座引き落としで支払っていた費用を、クレジットカード経由に変更してみるという手があります。光熱費や携帯電話、プロバイダへの支払いは毎月のことですから、年間にすればかなりの額になるはずです。これも口座引き落としなら何のメリットもありませんが、クレジットカードで支払えば、それぞれポイントとして加算されます。
　ポイントを貯めて景品や商品券をゲットするもよし、マイレージで家族旅行を楽しむもよし……。こんなマネー計画こそ、お父さんの出番です！

　新しい年の始めに、日頃蓄えた情報力を武器として、我が家のマネープランに腕をふるってみてはいかがでしょう。